公明党相模原市議団を代表し、通告に従い順次一般質問をさせて頂きます。しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

　はじめに電子市役所について伺います。

まず、情報化推進基本計画の進捗率、課題、今後の見通しについてであります。

「相模原市情報化推進基本計画」についてでございますが、この計画は、電子自治体構築を進めるにあたってのビジョンや目的を明確にし、本市の情報化を進める基本方針として、策定したものでございます。

また、具体的な取り組みにつきましては、「情報化推進アクションプラン」に基づき実施しているところでございますが、平成１７年度から、本年度末までに予定通り、２２の事業が完了する見込みでございます。

次に、合併に伴う基盤整備や各種システムについてであります。

既に合併した相模湖町、津久井町の２町並びに来る３月１１日に合併する残りの城山町、藤野町２町を含めた電子市役所に向けての基盤整備の状況についてであります。

　合併に伴う基盤整備や各種システムの対応状況についてでございますが、昨年度の津久井町、相模湖町との合併におきましては、職員用のパソコンの設置や庁内 LAN などの基盤整備、両町との情報システムの統合は、大きな障害もなく計画通りに進行し、共通の情報基盤の整備が完了しております。

次に、電子申請・届出システム、入札システム、収納システムの進捗状況、課題、今後の見通しについてであります。

まず、１点目として、県と県内３４市町村が共同で導入を検討した２４時間どこからでも官公庁に申請、届出ができることをめざす電子申請・届出システムについて、

２点目は、入札参加者の利便性の向上と入札手続きの効率性、透明性を高めることをめざして開発、導入に取り組んできました電子入札システムについて、

３点目としては、納税者の利便性と事務の効率化を図るためのインターネットを利用した税の申告や届出システムである地方税ポータルシステムと、そして、税や使用料などの公金をコンビニなどで支払いが可能な収納システムであるマルチペイントネットワークの活用についてであります。

以上の３点について、利便性の向上と事務の効率化を図るためのこれまで取り組み経過は承知いたしておりますが、その進捗状況、課題、今後の見通しについて、市長の認識をお示し頂きたいと存じます。

電子申請・届出システムなどの進捗状況についてでございますが、まず、「電子申請・届出システム」につきましては、平成１７年７月に住民票の写しの交付申請をはじめ、１９の手続きで運用が開始され、その後、順次手続きを追加し、現在３３の手続きがご利用いただけるようになっております。

　今後も、引き続き、新たな手続きの追加について取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、「電子入札システム」でございますが、本年度１億円以上の条件付一般競争入札による工事を対象に運用を開始し、これまでに１２件の電子入札を実施いたしましたが、特段のトラブルもなく予定通り執行できております。

　今後は、これを拡充し、条件付一般競争入札の対象となっている全ての工事について、電子入札に移行したいと考えております。

　次に、インターネットを利用し、税の申告や届出が行える、いわゆる「地方税ポータルシステム」でございますが、本年１月９日から利用の届出と固定資産税に係わる償却資産の申告の受付を開始し、来年からは、法人市民税の申告の受付を開始するところでございます。

　次に、税などをコンビニエンスストアなどで支払うことができる「コンビに納付及び電子納付システム」でございますが、本年度、軽自動車税と国民健康保険税で稼動を開始し、来年度には普通徴収に係わる市県民税や固定資産税などにも対象を拡大する予定でございます。

　また、これらのシステムの課題といたします手は、利用率の向上が挙げられますが、そのためには、より使いやすい仕組みにすることや取り扱う範囲の拡大が必要であると考えております。

　今後とも、関係団体との連携を図りながら、サービスの一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

　次に、住民基本台帳カードの活用策についてであります。

　住民基本台帳カードについてでございますが、発行状況につきましては、本年１月末現在、８８８４件、そのうち公的個人認証サービスの発行件数は、１１４５件でございます。

　住民基本台帳カードを使った付加サービスについてでございますが、ご質問にございました地域通貨システムを始めとして、いくつかのサービスについては、既に導入を進めている自治体があると承知しております。

　次に、住民基本台帳カードのさらなる活用策についてでありますが、住民基本台帳カードの本来の機能に加えて、市町村の判断で追加できるとされている付加サービスの考え方についてであります。

例えば元気な街づくりをめざし、商店街のにぎわいと市民のボランティアを盛んにし街全体が元気になる効果を有すると言われる地域通貨システムを住宅基本台帳カードに付加する市もあるように聞き及んでおります。

　 住民基本台帳カードを使った付加サービスにつきましては、住民基本台帳カードの特性やシステム導入の費用対効果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

　住民基本台帳カードの活用策についてでありますが、住基カードに付加するサービスの内容として例示した地域通貨システムについてであります。

必ずしも地域通貨機能を住民基本台帳カードに付加することにこだわるつもりはありませんが、しかし、今、話題になっております地域通貨『ねやがわ「げんき」』のようなシステムは地域の活性化には極めて有効と考えられますので、費用対効果を考慮の上、住基カード以外の他のシステムの選択も含めて検討に取り組んではいかがかと存じます。

この地域通貨『ねやがわ「げんき」』については、テレビでも取り上げられましたので、ご承知の方も多いと思いますが、ある退職されたサラリーマンであった方が地域通貨を運営する NPOを大阪府寝屋川市ではじめたもので、登録された市民のボランティアの対価として地域通貨「げんき」で支払うシステムであります。

例えば、ある高齢者の方が幼稚園の守衛として行なった４時間のボランティアの対価に３２００げんきを受け取り、その３２００げんきは地元の商店街で、１げんき１円の割合で買い物ができ、例えば１１９５円分のビールを買うため１１００げんきと現金９５円とで交換できます。

その方の話では、給料を現金でもらうのは当たり前ですが、ボランティアの対価としての地域通貨でビール代金を支払う場合は、胸を張って何か知らんけどやったと言う気分でビールを買いに行くことができるとのことであります。

また、地元の商店の方ともより親しくコミュ二ケーションができ、地元の商店でもそうやってたまった地域通貨『ねやがわ「げんき」』を地域通貨を運営する NPOに持ち込めばいつでも現金に交換できるという仕組みです。

当初は、一箇所の商店街との取り決めではじめた地域通貨『ねやがわ「げんき」』ですが、いつの間にか、市内の全域の２１の全ての商店街の間に流通しているとのことであります。

住民の間にボランティアの風を起こし、さらに地元の商店街や地域のコミュニティーも元気になるという一石二鳥の効果があり、全国の自治体からも大変に注目されております。

小川市長におかれましては、地域経済の活性化と市民活動の活性化という一石二鳥にも三鳥にもなるこの地域通貨について、本市に相応しいシステムのあり方、費用対効果等をご検討のうえ、ぜひともお取り組みを頂きますよう要望いたします。

次に、文化芸術振興についてであります。

　まず、 東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館との連携による名作映画上映館の設置についてであります。

東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館には、数多くの映画フィルムが保存されているとともに、映画上映の施設も完備されているため、一般市民を対象とした映画の定期上映を開催するように働きかけて行くことも必要と考え、従来、予算要望を重ねて参りました。

国においても、その必要性は認めつつも、そのための人件費等の予算上の制約や興行権の問題などを理由に、今日まで未だ実現に至っておりません。

この際、必要な経費と思われる映写技師を確保するための予算を、本市が計上する事により定期上映が実現し、わが国の映画文化の至宝の名作が多くの市民に鑑賞していただけるようになるならば、本市の文化芸術振興につながり、且つ又、わが国の映画文化の発展に大きく寄与貢献するものと思います。

文化芸術振興基本法の第四条では地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定めております。

　文化芸術振興についてでございますが、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館との連携につきましては、現在、市内小・中学校の児童・生徒の情操教育の一助として、フィルムセンターのご協力をいただき、センター内で作品の公開がされております。

　また、フィルムセンターが、国民に優れた映画の鑑賞の機会を提供するために文化庁や公立文化施設等と協力して映画フィルムの公開上映をする「優秀映画鑑賞推進事業」を活用し、財団法人相模原市民文化財団との共催により、市内のホールを会場に名画鑑賞会を開催しております。

　次に、文化芸術振興をめざす文化振興プランの策定に際し、文化芸術支援相談会の開催を位置づけることについて伺います。

文化芸術振興基本法の制定に伴い、様々な施策の取り組みが始まっておりますが、本市におきましても合併を期に新たな文化振興プランの策定に着手されようとしております。

文化芸術振興基本法にも地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等について定められており、また、関係機関等の連携等についての規定や、地方公共団体の施策について、国の施策を勘案し、施策の推進を図るよう努めるとしております。

したがって、文化芸術支援相談会の開催を本市の取り組むべき施策に位置づけることは、大変に重要なことと考えます。

　文化芸術支援相談会の開催についてでございますが、文化芸術の振興に当たっては、市民の皆様の自主的な文化芸術活動を支援していくことが、大変重要なことであると認識しております。

　こうした活動を支えていくために、現在、市民文化祭や市民交響楽団と公募の合唱団による合同演奏会への支援、市民ギャラリー等の市民の活動成果を発表する場の提供などを行っているところでございます。

　また、平成１９年度から市内施設の会場使用料等の一部を助成する「相模原市文化芸術発表・交流活動支援事業」を実施してまいります。

　次に、文化芸術支援相談会の開催についてでありますが、文化振興プランに文化芸術支援相談会の開催を位置づけていくことが必要ではないかという点についてであります。

お答えを頂きました平成１９年度から市内施設の会場使用料等の一部を助成する｢相模原市文化芸術発表・交流活動支援事業｣を実施される点については、評価を致すところでございます。

文化芸術支援相談会を開催する点については、地域の市民、芸術家、文化芸術団体等の関係者に取りましては、極めて重要な問題であると考えております。

こういった初歩的な取り組みが実は簡単なようで、大変に困難であります。

また、財政上の問題もあるとは存じますが、ほとんど前例のない中を担当職員の皆さんのご努力の中で試行錯誤されているところもある反面、一旦動き出しますと実に大きな成果をもたらしていくと思います。

文化芸術振興条例を制定している小樽市の担当者の話を伺ってきましたが、条例化を契機に市の芸術家、文化芸術団体、文化施設、その他の関係機関等の意識や、担当者の取り組み姿勢が一変した事により、文化芸術に係わる制度・施策は国・県・市にわたり、民間や企業メセナなど多種多様で複雑でありますが、活用できるものが実に多く存在する事もわかり、結果的には市民や関係者に該当する制度・事業を紹介するなどの成果を上げているとのことでありました。

文化芸術振興基本法にも、地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等について「民間の団体等が行う文化芸術の振興のための取組を促進するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。」とあります。

また、関係機関等の連携等についての規定や、さらに、地方公共団体の施策について、国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めると定めております。

以上のように、文化芸術支援相談会の開催を本市の文化振興プランに明確に取り組むべき事業に位置づけることは、法の趣旨に沿った大変重要な施策と考えます。

本市として文化芸術支援相談会の開催に取り組むことについて、市長並びに教育長のお考えをお聞かせ頂きたいのであります。

　文化芸術活動を支援するための相談会についてお答えいたします。

次に、成年後見制度の活用についてであります。

　まず、高齢者の権利擁護の考え方と取り組み状況についてであります。

高齢化の進展に伴い、様々な課題が生じており、地域ケア、在宅介護支援など、様々な行政サービスが行われていますが、とりわけ大切なことは、高齢者の尊厳の保持や意思の尊重を基本に置くことであると考えます。

　しかし一方で、措置から契約へという考え方の下、介護サービスや福祉サービスの利用にあたっては、自己選択、自己決定が求められていますので、一人暮らしや高齢者のみの世帯や、認知症高齢者等がますます増加する中で、サービス利用時の契約等における判断能力が十分でない方に対する支援の必要性がさらに増しています。

まずは、そうした支援を必要とする方を含めた高齢者全体の権利擁護に対する市長の考え方と取り組み状況をお聞かせ頂きたいのであります。

　高齢者の権利擁護についてでございますが、高齢者が尊厳を保持し、住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、高齢者の意思を尊重し、その権利を擁護していくことが重要であると考えております。

　このため、市では、地域包括支援センターを中心に、高齢者やその介護家族への相談支援や高齢者虐待の防止、早期発見・対応を行っております。

　次に、後見人の確保についてであります。

認知症や知的発達障害等により、契約等の判断能力が十分でない方に対する支援を進めるには、成年後見制度の活用が必要であります。

しかし、信頼できる親族がいない、あるいは負担能力がない等の理由から、適切な後見人が見つからない場合が多々あります。

そこで、親族以外の第三者の後見人には、弁護士会、社会福祉士会、司法書士会、行政書士会等の推薦により家庭裁判所が選任することになっていますが、成年後見人の仕事は高度な専門性や幅広い煩雑な後見業務が伴うなどの事情から、なかなか引き受け手がいないのが現実であります。

そうした中、関係者からも後見人不足の大きな要因の一つに、過大な身上監護が伴うことが指摘されております。

弁護士等の後見人が身上監護で頻繁に呼び出され、後見人等の範囲を超えた諸々の相談や世話にボランティア的にあたっているという実情があります。

そういったそれほどの高度な専門性を要しない後見業務については、その部分をフォローアップするような社会貢献型のボランティア的な後見人候補を育成するなど、もっと後見人の裾野を広げる手立てが必要であると考えます。

この点に対して市長は、いかなる方策をもってあたられるのかお明らかにお示し頂きたいのであります。

　後見人の確保についてでございますが、後見人は、「財産管理」のほか、福祉、介護、医療等の手続きや契約代行する「身上監護」を行うなど、高齢者の権利擁護を担っていただいており、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加する中、その役割は増していくものと考えております。

　市といたしましても、家庭裁判所、弁護士会等の関係機関・団体で構成する成年後見に関する連絡協議会に参加をし、後見人の人材不足等，成年後見制度を取り巻く状況や課題の把握を行っているところでございます。

　今後、こうした課題等を踏まえ、成年後見に対する市民の一層の理解を深め、後見人への支援が図れるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

　次に、成年後見制度の活用についてであります。

ただ今、「関係機関・団体で構成する成年後見に関する連絡協議会に参加をして、成年後見制度を取り巻く状況や課題の把握を行っている」とのご答弁がありましたが、この協議会の目的やメンバー、また、どういったことが話し合われているのかお聞かせ頂きたいと存じます。

　「成年後見に関する連絡協議会」のご質問でございますが、この連絡協議会は、関係者の緊密な協力の下、成年後見制度の円滑な運営を図ることを目的にするもので、横浜家庭裁判所が主催となって毎年開催しております。

　メンバーは、同裁判所及び各支部の裁判官、調査官、書記官の他、横浜地方法務局や県内の行政機関、社会福祉協議会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の関係機関・団体となっております。

　今年度は、去る１月１９日に開催され、第三者後見人等の確保のための方策などを議題に、市町村と社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携による後見人の確保等について、意見交換がなされております。

　また、２００７年問題、すなわち２００７年から団塊の世代が大量に会社を退職する訳ですが、例えば、定年退職された金融機関などの勤務経験を有する方については、企業で培ってきた知識や技術、経験を活かすという観点から、社会貢献型の後見人候補者として研修して頂き、認知症高齢者など、判断能力が低下した高齢者等の過大な身上監護を行わなければならない後見人の負担軽減のために、さほどの専門性を必要としない後見業務について、フォローアップできないものかと思います。

　このことは、団塊の世代の経験や能力を活かすということと同時に、その方の退職後の生きがいづくりも行えるという一石二鳥の方法と考えますが、この点に対する市長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。

　「２００７年問題、いわゆる団塊の世代の経験や能力の活用」のご質問でございますが、本市においては、第３期高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が社会の一員として、その知識や経験を生かすことができる社会後見活動を支援する取り組みを進めているところでございます。

　認知症高齢者等を地域で支えるためには、多くの市民の皆様のご理解とご協力が不可欠な訳ですが、こうした中、国においては、認知症に対する正しい知識を持ち、地域において認知症高齢者やその家族を支援していく「認知症サポーター」の取り組みを進めております。

　最後に、成年後見制度の活用についてであります。

成年後見に関する連絡協議会においても後見人の確保がテーマになっているように、後見人の確保が重要な課題であると考えます。

認知症等の高齢者を支えるためには、成年後見制度の活用が重要で、それには後見人を支援し、その過大な負担を軽減することが必要であります。

　また、お答えにありましたように、地域全体で認知症高齢者を見守り、支えることも大事な点であると考えます。

高齢者が尊厳を持って、住み慣れた地域で安心して、生活を送るためには、こうした高齢者の権利を擁護していかなければならないと考えますが、多くの知識や経験を持つ団塊の世代の方々がキーパーソンというか、その推進役になるものと思います。

今後、団塊の世代の皆様が生きがいを持って、地域の高齢者の支援に貢献できるよう、例えば成年後見センターを設置して、研修やボランティア活動を通して成年後見人候補者を育成するなどの環境づくりに、積極的にお取り組み頂くよう要望いたします。