公明党相模原市議団を代表し、通告に従い順次一般質問をさせて頂きます。しばらくの間ご清聴のほど宜しくお願いいたします。
　 まず、街づくりについてでありますが、安全・安心の街づくりにとって、身近な足元の事でありながら、実は大変に重要なことであります落書き対策について伺います。
　 近年、公共施設を始め、施設の壁面等への落書きが多く見受けられます。
　 落書きは、都市の景観を損ねるだけでなく、犯罪を起こしやすい環境を作り出しているとも言われ、治安悪化の要因の一つとなっております。
　 今、全国でタグと呼ばれるスプレーで描かれたサインのような文字の「新型の落書き」が急増していますが、市内でもあっという間に広がり、一部の地域を埋め尽くし始めています。
　 タグとは「目印」という意味で、個人や集団の目印をスプレーで書き殴ったものでありますが、専門家の話では、タグはアメリカのストリートギャングが自分達の縄張りを誇示するために描いていたもので、放置すると、町を汚すことに抵抗がなくなり、次第に治安が悪化し、麻薬の取引や性的暴行、殺人事件などの凶悪犯罪に発展する事が実証されているとの事であります。
　 具体例では、高い場所に描かれたタグは空き巣などに進入路を知らせる、あるいは英数字を組み合わせたタグ、例えばＲ 11 は 11 時からは留守の暗号であり、 15 ×は 15 日は不在の暗号で、訪問販売や窃盗団などが仲間同士で情報交換するマーキングとして郵便受けなどに書いているもので、タグにも同じ危険性があるとの事であります。
　 したがって、このタグが放置されているところは犯罪多発の危険ゾーンになりますが、すぐに消される町では「描いても意味がない」とあきらめることにもなりますので、一つ残らず消す事が重要であると言われております。
　 そこで、公共施設、民間施設を問わず速やかな対応が必要であると考えますが、市の落書き防止対策及び、市民が落書きを消す等の活動を行う場合の支援の考え方についてお示し頂きたいのであります。

はじめに、街づくりに関連して、落書き対策についてでございますが、落書きは、犯罪行為であり、街の美観を損ねるだけでなく、新たな犯罪を誘発する恐れもあることから、非常に憂慮しております。
　 市といたしましては、公共施設への啓発看板の設置などの啓発活動を行うとともに、市の施設が被害にあった場合には、警察への告訴やパトロールの強化を要請し、落書きの未然防止と再発防止に努めております。
市民の皆さんによる落書き消去活動への支援につきましては、対象とする活動や支援内容、効果等も含め、その必要性について検討してまいります。

次に、高齢者対策についてでありますが、少子高齢化の進展とともに、一人暮らし高齢者または高齢者のみの世帯や常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増大している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して、出来る限り自立した生活をおくれるよう支援していくことが重要であります。そこで、高齢者の見守り体制に関する次の二点について伺いたいと存じます。
まず、一点目は、緊急通報サービスについてでありますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯において、在宅中の急病などの緊急時に、ペンダント方式の押しボタンで自動的に 119 番通報することが出来る装置をご自宅に設置しているサービスであります。この緊急通報サービスは、深夜や休日における体調の急変など緊急時に簡単に連絡ができ、それに対し速やかに救急車の手配などを行う事ができる、大変に有効な制度であります。 旧津久井 ( きゅうつくい ) 町 ( まち ) 地域及び 旧相模湖 ( きゅうさがみこ ) 町 ( まち ) 地域の「緊急通報サービス」は、緊急通報の受付業務を民間の専門会社に委託しておりますが、受付センターにはケアマネジャー、保健師、看護師等を配置し、一人の通報者に 3 人一組できめ細やかな対応を行っています。
一方、旧相模原市の地域の緊急通報システムは、緊急時の連絡の受付が直接消防となっております。したがって、現状では市内で二方式が併存しておりますが、そこで、今後の相模原市全体の「緊急通報システム」をどういう方向にもって行かれようとしているのか、お聞かせ頂きたいのであります。

　　「緊急通報サービス」についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者等が急病や災害等の緊急時に、通報装置を使って自動的に 119 番通報ができるサービスですが、津久井 町 ( ちょう ) 及び相模湖 町 ( ちょう ) の区域では、緊急通報の受付業務を民間の専門会社に委託しております。
今後につきましては、合併時の調整方針では、旧相模原市の方式に統合することとなっておりますが、通報装置の変更などによる利用者の混乱が生じないよう、慎重に対応してまいりたいと考えております。

次に、二点目は、見守り体制の充実についてであります。
　 一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者のいる世帯等では、高齢者やその介護家族にとって、緊急通報システムは、体調の急変など生死に関わるような場合には有効な仕組みであります。
　 しかし、ちょっとした身体の異変や、その身体の異変が重篤な状況であるのか、本人やその周辺の関係者にとって判断がつかない場合も少なくなく、そうした場合には、即、救急車の手配につながるような「緊急通報サービス」を使うかどうか躊躇する事もあるように伺っており、結果的に多くの場合緊急通報システムのペンダントのボタンを押さずに済ませているのが実情ではないかと考えます。
　 また、高齢者やその介護家族の日頃の悩み事や心配事を気軽に相談できる場所として、この 4 月から身近な地域の総合相談窓口となる「地域包括支援センター」がその役割を担う事となっておりますが、人員配置等を考慮しますと休日や夜間まで全て対応するのは現実的には困難であると考えます。
　 そこで、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、高齢者やその介護家族が 24 時間、電話などで気軽に相談できるような仕組みの導入を考えるべきと存じますが、この点に対する市長のお考えがありましたらお示し頂きたいのであります。

　見守り体制の充実についてですが、緊急通報サービスは、急病や災害等の緊急時の対応を目的とした事業で、高齢者や介護家族の日ごろの悩みや困りごとに対しては、身近な総合相談窓口として設置した地域包括センターが、その対応を図っております。
　 今後、休日・夜間などの対応につきましては、 24 時間体制の電話対応など、より気軽に相談できるような仕組みについて、検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、道路安全対策についてでありますが、道路交通安全施設の見直しについてであります。
　 都市化とともに、交通安全施設への要望も多様化しておりますが、防護柵、カーブミラー、道路照明灯及び区画線等の道路交通安全施設の設置要望については、逐次、設置や補修を実施し、また、用地取得等の様々な事情のある中で、右折レーン・バスベイ・信号機の用地確保などの諸課題の解消に順次取り組まれていることも認識いたしております。
　 しかし、依然として増大する市民ニーズがあり、一方で既存施設の維持補修の必要性も生じてまいります。特に、全市的に薄くなってきた区画線等については、見直しの必要があると考えます。
　 そうした中でありますが、市内の小学校周辺での通学路、いわゆる「スクールゾーン」の安全対策において、本来なら歩車道が分離されている道路が望ましいのでありますが、幅員の関係上歩道の確保が出来ない道路については、昨年度、思い切ってカラー舗装を試行的に行われました。これは、従来の施策より踏み込んだものであり、防護柵等が設置されていない箇所においても車の運転者に注意を喚起し、子どもの安全を確保する上で大変に有効ではないかと思います。
　 この際、このカラー舗装化についてはさらに継続して、ぜひとも本格的に推進をして頂きたいと考えますが、この点についての今後の計画をお聞かせ頂きたいのであります。

　小学校の通学路の安全対策についてでございますが、小学校を中心に、半径約 500 メートル内の道路で、通学路に指定され、歩道がない幅員 6 メートル以上の道路につきましては、運転手への視認性の向上や路側帯への車両の進入防止を目的として、昨年度、路側帯のカラー舗装化を試行的に施工いたしました。
　 その結果、学校関係者などから、好評をいただいておりますので、本年度も、双葉小学校ほか 4 校の通学路の一部についてカラー舗装を施工する予定でございます。
　 また、来年度以降も順次、カラー舗装化を実施し、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、市役所周辺整備計画についてでありますが、まず、一点目は、道路交通法の改正や津久井地域との合併の進捗など、市役所を取り巻く状況が大きく変化をしております。以前策定した「市役所周辺土地利用構想」を踏まえて、駐車場整備や市役所前通りの改修などを進める必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。

　市役所周辺の公共施設等の整備についてでございますが、市役所周辺については、多様化する市民ニーズへの的確な対応と効率的かつ総合的な行政サービスを提供するゾーンとして、市役所やあじさい会館などの市の施設や国、県の合同庁舎等の集積、配置がなされております。
　 近年におきましては、ウェルネスさがみはらや青少年相談センター、環境情報センターなどの施設整備を図ってまいりましたが、一方で、市役所前の市体育館や旧青少年相談センターなど土地の高度利用に課題のある用地も残されているものと認識しております。
　 お話にございました、平成 7 年度に実施した「市役所周辺土地利用構想策定調査」に盛り込まれた駐車場の整備や市役所前通りの改修なども含めまして、市民の皆様の利便性向上や土地の有効活用の観点から市役所周辺にふさわしい用途を総合的に検討してまいります。

　次に、駐車場対策についてでありますが、道路交通法が改正され、周辺道路への路上駐車を避けた車が、市役所駐車場を利用するためか、駐車場が混雑しております。この際思い切って現在の二階建ての第二駐車場を 5~6 階建てに高層化し、それと併せて、車と歩行者の動線が交差して危険な市役所本庁者の正面駐車場を廃止し、公園的に利用する事も必要ではないかと考えますが、この点についての市長のお考えをお示し頂きたいのであります。
　 以上で私の第一問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

　市役所駐車場の混雑緩和に向けた対策についてでございますが、現在、来庁者用駐車場といたしましては、約 700 台分の駐車スペースを確保しており、転入・転出の混雑時期などを除いた通常時につきましては、支障なく駐車場をご利用いただいている状況でございます。
　 しかしながら、津久井地域との合併や道路交通法の改正に伴う駐車違反取締りの強化等により、市役所周辺の駐車場需要は増加する傾向にあるものと考えております。
　 今後につきましては、駐車場需要の推移を見極めながら、市役所周辺の公共駐車場のあり方について検討を行ってまいりたいと存じます。
　 なお、この駐車場対策の検討に際しましては、市役所周辺の官公庁と連携して進める必要がございますことから、市及び国・県等の施設管理者で構成する市役所周辺駐車場対策懇談会で、十分に意見交換を行いながら進めてまいります。

　御答弁ありがとうございました。簡単な質問ですので自席で失礼いたします。
　 まず、落書き対策についてでありますが、市の施設が被害にあった場合には、これまでのように警察への告訴などの断固たる措置をお取り頂きますようお願いいたします。また、市民の皆様への消去活動に対する支援についてでありますが、お隣の厚木市で実施している方式は、対象施設を公園、ガードレール等の公共施設に限定して、ペンキ、刷毛等の原材料について 3 万円を限度に支給するものであります。当然こういった基準を設けた支援施策は必要と考えます。また、民間施設等の対策につきましても、啓発や対策のノウハウ等の情報提供等に積極的にお取り組み頂きたいのであります。
　 また、本市では、昨年 7 月 26 日に設立した相模原市安全・安心まちづくり協議会の支部を各地区に立ち上げておりますが、それらを母体にした落書きの消去活動に対する体制作りや支援等も考えられますので、ぜひ検討をお願いする次第であります。そして、市民と協働して落書きのしにくい美しい景観の街づくりを実現してまいりたいと存じます。

　次に、高齢者の見守り体制の充実についてでありますが、より気軽に身近に相談できるような仕組みについては、市内 18 箇所の「地域包括支援センター」の相談実態を踏まえた検討が必要と考えますが、 4 月にスタートしてからこれまでの「地域包括支援センター」の相談件数はどのくらいあるのか、また、休日・夜間の緊急対応はどうしているのか、これらの点についてお示し頂きたいと思います。

　地域包括支援センターに関してでございますが、まず、相談の件数につきましては、市内 18 箇所の地域包括支援センター全体の 4 月から 7 月までの累計で申し上げますと、電話相談を中心といたしまして、 2,123 件の相談がございました。
　 また、休日・夜間の緊急連絡時の対応につきましては、併設する特別養護老人ホーム等の当直職員が受付け業務を行ったり、職員の携帯電話へ転送するなどの対応を図っているところでございます。
　 今後、こうした相談の状況などを踏まえながら、休日・夜間の対応を含めた相談体制の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。

　次に、市役所周辺整備計画に関連する駐車場対策についてでありますが、周辺の国県等の施設との関連もあり、当然、調整は必要であります。その事は充分承知の上で、申し上げますが、最近の市の施設の駐車場の状況は市役所周辺に限らず、南合同庁舎でも同様に混雑の傾向が見られます。市民に取りましては、責任の所在はどこであれ、結果として駐車場に入れず、無駄な入庫待ちの時間を費やさざるを得ず、また、市全体としても経済的に大きな損失を被っているのではないかと考えます。
　 そういった現実に駐車場の混雑によってご不便をおかけしている市民に対して、一日も早く入庫待ち時間の解消を図り、国県等の施設とも連携をとり、早期に市役所周辺整備計画の検討に着手して市民の利便性の向上と土地の有効活用並びに駐車場対策について、お取り組み頂きたいと存じます。
　 以上で二問目を終わります。

　最後に、高齢者の見守り体制の充実についてでありますが、地域包括支援センターの相談実態を踏まえながら検討をするとの御答弁でありました。
　 高齢者やその介護者からの相談には、地域包括支援センターがその中心的役割を担うのは言うまでもありませんが、限られたスタッフで、休日、夜間まで全ての時間に対応するには、限界があるものと思います。
　 一方では、 24 時間、看護師、保健師、ケアマネージャーなどの専門家が常駐し、相談対応を図る民間の専門会社もあります。
　 より気軽に電話などで相談ができるような新たな仕組みを導入するには、こうした民間会社を活用する事も必要ではないかと存じます。
　 個々の相談は、必要に応じて地域包括支援センターにつないでいけば、継続的な見守りに役に立つものと考えます。
　 高齢者の見守り体制の充実について、こうした観点から検討を進め、ぜひとも実現化するようお願いする次第であります。
　 以上で私の質問を終了いたします。