公明党相模原市議団を代表し、本定例会に提案された議案並びに市政を取り巻く諸課題に対し、通告に従い順次代表質問を行います。

しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。

1. 　まず、米軍再編に係わる基地対策の現状と今後の取り組みについてであります。

長い間、市民生活やまちづくりに大きな妨げになり、周辺市民に大きな影響を与え続けているのが、申すまでも無く、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の市内３箇所の米軍基地であります。また、厚木基地を離着陸する米軍艦載機の昼夜を分かたぬ激しい騒音被害の問題であります。２００４年３月には米陸軍第一軍団司令部の移転構想が明らかになりましたが、以来これまでの間、市内基地の機能強化・恒久化に反対する、２１万人を超える署名運動など市民総ぐるみの様々な取り組みを進めてまいりました。

そして、去る５月１日に在日米軍再編に関する最終報告の日米合意、さらに、５月３０日の政府方針の閣議決定がありましたが、そこで、これらの結果を踏まえて、今後の取り組みについて、以下の４点について伺います。

一点目 は相模総合補給廠の無償返還と跡地利用についてでありますが、１５ヘクタールのＪＲ相模原駅前の基地返還が実現しても有償で土地を取得すると３００億円以上とも言われております。市長は相模原市米軍基地返還促進等市民協議会などの場で無償取得に取り組む考えを示し、県知事も協力を約束するなど努力されていると思いますが、改めて無償返還に向けた取り組みについて、市長の決意の程をお聞かせ頂きたいと存じます。

また、跡地利用については、どんな方向で進めるのか考え方をお示し頂きたいのであります。

旧海軍の港が所在した市に対して適用される無償譲与等と同様に、財政支援を受けられるよう要請しておりますが、できる限り市の財政負担を少なくするよう、今後も関係機関への働きかけを行ってまいります。

また、返還手続きを進めるためには、家族住宅の移設など、在日米軍再編に係わる施設整備が、前提となりますので、その動向も注視しながら、跡地の利用計画を策定することになります。

この跡地の利用計画につきましては、広域交流拠点都市にふさわしいまちづくりを行ううえで大変重要であると考えており、民間誘導も視野に入れながら取りまとめていかなければならないと考えております。

厚木基地の航空機については、市米軍基地返還促進等市民協議会などとともに、抜本的な騒音解消策として、訓練飛行を硫黄島及び他の代替施設への転換を図るよう国に求めてまいりました。

こうしたことが日米両政府に届く形で、この度の在日米軍再編の「最終報告」において、厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移駐をさせることなどが合意されました。

しかしながら、厚木基地は引き続き存続し、また、部隊の移駐期限は平成２６年までとされており、実現までにかなりの年月を要することから、今後も引き続き、国や米側に対し、騒音の解消及び軽減について求めてまいります。

三点目 はキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部と自衛隊中央即応集団司令部の移転についてであります。

キャンプ座間については、司令部移転による基地機能の強化は基地の恒久化につながりかねず、早期返還を求める市民の意向とは全くかけ離れて、逆行するものであり、到底承服する事はできないものであります。また、一部座間市域で . １．１ヘクタールの返還もありますが、市民感覚として到底容認できない基地内のゴルフ場やゴルフ場周辺外周道路など相模原市域にもまだまだ整理・縮小し返還すべき部分もあり、こうした状況が固定化されることが無いよう、これからも市是であります基地の整理・縮小・返還の絶えざる粘り強い取り組みが必要であると考えますが、この点に対する市長の決意の程をお示し頂きたいのであります。

キャンプ座間の強化、恒久化に対する今後の取り組みについてでございますが、基地に起因する様々な問題に的確に対処し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが自治体の重要な責務と考えております。

今後も、市是である「基地の整理・縮小・返還」を実現するために、粘り強く取り組んでまいります。

四点目 は米軍相模原住宅地区の住宅増設と一部返還についてであります。

相模原住宅地区は、相模総合補給廠からの住宅受け入れなどの反面、東側の道路やウォーターフィルタープラント部分の返還に向けた防衛庁長官との約束ができましたが、実現には一層の努力が必要であります。その後の取り組み状況についてお聞かせ頂きたいと存じます。

相模原住宅地区の一部返還についてでございますが、同住宅地区には、今後、家族住宅が増設されることになりますので、その整備スケジュールや整備方法などが、一部返還にも影響するものと思われます。

返還手続きは、こうした状況を見極めながら、日米合同委員会の枠組みの中で、具体的な取り組みを進めていくこととなるものと考えております。

２ . 　次に、少子社会対策についてでありますが

わが党の少子社会に対する総合的な施策｢少子社会トータルプラン｣に関連して伺います。

去る４月２７日に少子社会トータルプラン−｢チャイルドファースト（子供優先）社会の構築を目指して｣−と題して、公明党としての少子社会対策についての総合的な政策提言を発表いたしましたが、その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１．５０を目指すことを提案しております。

この少子社会トータルプランの中では、国と自治体の役割分担についての観点から、｢生活を犠牲にしない働き方｣、｢子育ての負担を過重にしない支え方｣の二つの考え方に要約し、一つ目の「働き方」の分野は国が責任を持ってリードすべき問題であり、「仕事と生活調和推進基本法」の制定や、夫婦で１．５人分働くオランダ型就労方式導入の検討、時間外の割増賃金率の引き上げ、利用しやすい育児休業制度の改善、児童手当を倍増し高校生までの拡充、その財源を確保するための育児保険の創設などをポイントにした政策を提案しております。

また、二つ目の「支え方」の方は、国としての責任もありますが、むしろ地方の考え方を積極的に取り入れていく分野であり、誰でも利用可能な保育所や、不妊治療への助成額の倍増などを盛り込んでおります。そして、地方分権の推進により、自治体間の競争の時代が到来したことから、経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域を作るか、子育てのしやすい地域を作るかということが大切な側面であることを提案しております。

そこで、本市としては既に取り組んでいるものもありますが、子育てのしやすい地域、住みやすい地域をつくるために、本市が取り組むべき以下の８点について、市長並びに教育長の考え方を伺いたいと存じます。

まず、 一点目 は保育所待機児童の解消についてであります。

保育所の待機児童についてでございますが、市では、『保育計画』に基づき、「施設整備による定員拡大」や、「定員を超えて受け入れを行う入所円滑化の推進」、「認定保育室での受け入れ」などにより、待機児童の解消に努めているところでございます。

その結果、本年４月１日現在の待機児童数は２２２人で、前年同時期の３８３人に比べ、１６１人減少しております。

今後につきましても、保育需要や少子化状況等を把握しながら、配置バランスや、規模等を考慮した定員増を行うなど、早期に待機児童の解消ができるよう努めてまいります。

二点目 は保育所入所要件の見直しについてであります。

親が共働きである事など「保育に欠ける」ことが保育所の入所条件になっておりますため、仕事をしていない専業主婦の場合、保育所に子どもを預ける事ができません。

しかし、仕事を持つ母親よりも専業主婦の方が子どもと相対する時間が長く、しかも核家族化の進行によって、家庭で孤独に子育てをする育児不安や育児ストレスに悩むケースが増えており、これが児童虐待の増加の背景となっているなどの大きな問題となっております。

一層の子育て支援のためには、保育に欠けるその乳児または幼児を保育するという従来の児童福祉法３９条による保育所の入所要件を緩和し、いかなる家庭の子どもであっても利用できる制度にすべきであると考えますが、この点について市長の見解をお聞かせ頂きたいと思います。

保育所の入所要件についてでございますが、児童福祉法及び同法施行令により、その具体的な要件が定められており、こうした法令の規定に基づき、「相模原市保育所における保育の実施に関する条例」により保育所の入所要件を定めております。

入所要件につきましては、国が児童や保護者を取り巻く環境の変化を見据えながら緩和してきていることから、その動向を見極めて対応してまいりたいと考えております。

三点目 は認定子ども園についてであります。

去る６月９日に幼保一元化法が国会で可決・成立し、今年１０月１日から幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ認定子ども園がスタートいたします。これは、親の就労状況に関係なく、小学校入学前のすべての子どもを対象に保育を行う施設であります。

「認定こども園」についてでございますが、昨年度全国３５箇所においてモデル事業が実施され、本年３月にその評価が示されるとともに、認定こども園の制度化のための法案が、本国会で成立し、本年１０月から施行されることになります。この制度におきましては、保護者の就労の有無に関わらず、施設の利用が可能となるなど、就学前の子どもに関する教育、保育並びに、子育て支援等の総合的な提供を推進するために、都道府県知事が認定を行う仕組みであり、今後、県に起きまして、条例で施設を認定する基準や、手続き等が定められるものと承知しております。

四点目 は放課後子どもルームについてであります。

放課後の児童対策についても、厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の地域子ども教室がありますが、これについても両省の事業を一体化して、小学校の６年生まで預かることができるようにすべきであります。放課後児童対策として小学校６年生まで入所できる仮称「放課後子どもルーム」の設置が必要と考えますが、この点に対する市長並びに教育長のご所見をお示し頂きたいと存じます。

放課後子どもルームについてでございますが、本市では、放課後児童対策といたしまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年を対象とした放課後児童健全育成事業の実施や、青少年健全育成事業として、公民館や青少年学習センターでの各種教室のほか、青少年健全育成協議会が主体となった地域子どもふれあい事業を行っております。

こうした中、国におきましては、子どもたちの放課後における居場所づくりなどの取り組みを充実させる「（仮称）放課後子どもプラン」の創設を検討しておりますので、市といたしましても、今後、国の動向を注視し、対応してまいりたいと存じます。

五点目 は不妊治療への支援の充実についてであります。

妊産婦検診にかかる公費助成を拡大するとともに、少子対策に効果的と思われます不妊治療への支援については、顕微授精や体外受精に対する助成を一年度当たり１０万円の助成限度額を２０万円に倍増するなどさらなる負担軽減策を実施すべきと思いますが、この点についての市長のお考えがありましたらお聞かせ頂きたいのであります。

不妊治療への支援の充実についてでございますが、本市では、平成１６年１０月から、配偶者間の体外受精及び顕微授精に対しまして、一年当たり１０万円を上限に、通算２年助成する特定不妊治療費助成事業を実施しているところでございます。

これら体外受精などの特定不妊治療費は、医療保険が適用されず、高額であることから、子どもを望む夫婦を経済的に支援することを目的に、助成しております。

六点目 は合計特殊出生率の目標設定についてであります。

合計特殊出生率の市としての目標値の設定についてでございますが、ひとりの女性が一生の間に生む、平均子ども数に相当する数値である合計特殊出生率は、国におきましては、平成１７年が１．２５で、平成１６年の１．２９に比べて、０．０４ポイントの低下となっております。

少子化の進行は、晩婚化や、夫婦の出生力の低下など、様々な要因があると言われており、国におきましては、働き方の見直しをはじめ、経済的支援の充実など、子育てがしやすい環境の整備を進めているところでございます。

なお、市として、独自の目標値を設定することには、困難性があると考えておりますが、今後とも、少子化対策を的確に推進するため、「相模原市次世代育成支援行動計画」に基づき、地域における子育て支援体制の充実など、すべての子育て家庭に対する総合的な支援を行ってまいりたいと存じます。

七点目 は新婚家庭への家賃補助、子育て世代に対する公営住宅、特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和についてであります。

子育て世代の市営住宅への入居についてでございますが、住宅困窮度評価の中で、福祉的項目として加点をしております。

また、公営住宅法施行令の改正を受け、就学前の幼児を養育している世帯について、入居収入基準の緩和を実施したところでございます。

特定優良賃貸住宅の入居要件につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、神奈川県が定めた要綱において、優先的な扱いができるものとされております。

入居要件の緩和につきましては、今後とも、新婚家庭への家賃補助につきましては、財政状況が非常に厳しい中で、困難性があるものと考えており、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

八点目 は本市との契約事業者に対する子育て支援の取り組みへの総合評価についてであります。

６月１０日の新聞報道によりますと、政府の少子化対策の素案でも、子育て支援に取り組む企業への入札優遇措置が盛り込まれているとのことでありました。社会全体で子育て支援に取り組むため、本市においても子育て支援に力を入れている事業者と優先的に契約を締結できるよう、子育て支援の取り組み内容により点数化して事業者の差別化を図るなどのシステムを導入すべきと考えますが、この点について市長の見解をお聞かせ頂きたいのであります。

子育て支援の取り組みを優先的に配慮する総合評価についてでございますが、本市における入札制度につきましては、参加登録のある業者の価格による競争を基本としております。

また、工事につきましては、建設業法に基づく経営事項審査の評価値を、一定の基準として、入札参加の条件としているところでございます。

こうした状況の中で、現在、価格以外の要素である工事成績や ISO 取得の有無等を、市独自の主観点数として評価値に加算する、優先的な仕組みを検討しております。

ご提案の趣旨がこれに類似しているかと存じますが、主観点数の項目につきましては、客観的に評価することが可能で、かつ、社会貢献度が顕著であることが条件となりますので、困難性があると考えられますが　今後、本制度を拡充する中で、研究してまいりたいと存じます。

3. 　次に、議案第 79 号相模原市市税条例及び相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。

財政への影響について 伺います。

今回の条例改正により、今年度まで所得譲与税として国から交付を受けていたものが、来年度から市民税として課税する仕組みに変わるものと理解しております。

三位一体改革により、補助金の見直しなど、国と地方の税財源の見直しの結果、総合的に見て本市の場合どうなのか、有利に働いていると考えますが、その影響額について見通しをお聞かせ頂きたいのであります。

三位一体改革による影響についてでございますが、平成１８年度に税源移譲により、交付される所得譲与税が４５億９，０００万円に対し、平成１９年度の税源移譲による個人市民税の増額は、約５０億円程度見込まれるところでございます。

また、これまでの三位一体改革に伴い削減された、国庫補助負担金は約２８億円、交付金化・スリム化による影響額に関しましては、把握が困難ではありますが、約４億円以上とみこまれることから、本市においては、税源移譲額が国庫補助負担金の削減額等を上回るものと考えております。

4. 　次に、行財政改革についてであります。

事業仕分けについて 伺います。

事業仕分けの取り組みについてでございますが、昨年度策定いたしました 『さがみはら都市経営ビジョン』において、「協働と分権」「簡素で効率的な行財政運営」という観点から、」「行政の活動範囲の見直し」に対する取り組みを『アクションプラン』に位置づけているところでございます。

具体的には、公共サービス全般について、「行政が主として活動する領域」と、「民間が主として活動する、又は行政と民間が協働で活動する領域」とに区分し、民間活力を最大限に活用しながら、市民満足度の高い公共サービスを提供するための「行政の活動範囲の見直し指針」の策定に、本年度取り組んでまいりたいと考えております。

なお、今国会で成立いたしました『簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律』におきましても、事務事業の必要性の有無や実施主体の在り方について、分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うことが、基本理念の中にうたわれており、地方公共団体は、この基本理念にのっとって行政改革を推進する責務を有することとされているところでございます。

5. 　最後に、文化芸術振興策についてであります。

一点目 は文化芸術振興に関する 条例化について でありますが、本市では、現在様々な文化芸術事業に取り組んでおります。根本的には文化芸術振興に対する理念や基本的考え方を市民と共有するためにも、文化芸術振興の基本条例の制定を必要とする段階に来ているのではないかと考えます。

この条例化について市長並びに教育長の見解をお聞かせ頂きたいのであります。

文化芸術振興策における条例化についてでございますが、本市における文化芸術の振興におきましては、市民の皆様の自主的な文化芸術活動への支援が、大変重要な要素であると考えております。

こうした活動を支えていくために、国においては、「文化芸術振興基本法」が施行され、その中で、文化芸術の振興に関し、地域の特性に応じた施策を策定し、実施することを地方公共団体の責務としております。

このため、本市といたしましては、当面、同法を踏まえて、より一層の文化芸術振興を図ることや、津久井地域との合併に伴い、本市の基礎的条件が変化していることなどから、「さがみはら文化振興プラン」を見直してまいりたいと考えております。

また、同プランの見直しに当たりましては、市民のご意見をお伺いするとともに、文化芸術振興に関わる理念や、基本的な考え方についての共有化に努め、本市の特性に応じた施策を、策定してまいりたいと存じます。

二点目 は都市再生緊急整備地域内の公益施設用地への 美術館の設置検討状況について であります。

先に全員協議会で説明があった橋本の緊急整備地区内における美術館設置に係わるその後の検討状況について、お聞かせ頂きたいと存じます。以上で、第一問を終わります。ご清聴有難うございました。

美術館設置の検討状況についてでございますが、市内の芸術家などの皆様にご意見を伺いながら、「本市に相応しい美術館のあり方」について、話し合いを行うとともに、財団法人大川美術館と基本的な協力内容について協議を行っているところでございます。

また、庁内においては、関係課によるワーキングを設置して、美術館の基本コンセプトなどについて、検討を進めております。

今後、協議などがまとまりしだい、市議会の皆様にご報告をしてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。簡単な質問ですので、自席で失礼いたします。

まず、基地対策についてでありますが、

一点目 はキャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編による増員の問題についてでありす。

中間報告では改編による増員は約３００名と聞き及んでおりましたが、新聞報道によりますと、在日米軍のブルース・ライト司令官は、５月２４の日本記者クラブでの講演で、キャンプ座間について｢人員を増やさずに指揮統制機能を強化し、自衛隊との調整を進めて即応力を高める狙い｣と発言をしたとのことであります。この点に関する詳しい情報がありましたらお聞かせ頂きたいと存じます。

基地に関する質問にお答え申し上げます。まずは、一点目ですがキャンプ座間へのキャンプ座間への在日米軍司令部の増員の関係でございますが、新聞報道では増員がないのではないかとの記事があったとの事でございますけれども、現在、横浜防衛施設局からは、そうした話は聞き及んでおりませんし、施設整備等についても、具体的には示されていないという状況でございますので、今後、動向を注視してまいりたいという風に考えております。

二点目 は航空機騒音解消についてであります。

今年の１月１７日に厚木基地にかかわる第一種区域等の指定及び指定解除の告示があり、厚木基地周辺の住宅防音工事助成対象区域の線引きが見直され、本市においても住宅防音工事助成の対象戸数が大幅に増加いたしました。しかし、今回の見直しにもかかわらず、従来の昭和６１年告示の住宅防音工事助成対象区域内で昭和６１年の告示以降に新築した住宅については、依然として住宅防音工事助成の対象から外されたままであります。この従来の対象区域内でありながら告示後に住宅を新築された市民からは、なぜ同じ騒音被害にあいながら防音工事助成の対象外となるのか納得がいかないとの怒りの声が数多く寄せられております。

この点についても見直しが必要であると考えますが、関係当局への働きかけについて、市長の見解をお聞かせ頂きたいのであります。

二点目の住宅防音工事についてでございますが、本年１月１７日に新たな対象区域が告示されました。今回、拡大された区域につきましては、お話の告示日現在建っている全ての住宅が対象となっております。具体的には昭和６１年９月１０日に告示された従前の区域においては、同年の９月１１日以降に建った住宅、いわゆる告示後住宅は対象とならないという風な不均衡が生じております。

こういったことで横浜防衛施設局の方にも、色々と県下関係市要請をいたしまして、横浜防衛施設局といたしましても、この不均衡を是正するために、告示後、具体的には昭和６１年９月１１日以降に建った住宅についても、防音工事助成を行うという風にはしておりますが、当面厚木基地周辺のうるささ指数８５ W 以上の区域で、一定期間に建設された住宅を対象にするとしておりますので、本市の区域は対象になっておらないという風な状況にございます。このため、本市の区域の告示後住宅についても、早期に工事を実施するよう求めているという風な状況にございます。

以上お答え申し上げました。

次に、放課後児童の受け皿対策としての仮称放課後子どもルームについて、一点だけ申し上げたいと存じます。

国におきましては文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携の基本的な方向性として、各市町村においては、教育委員会が主導して、福祉部局との連携の下に、文部科学省の｢地域子ども教室推進事業｣と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する仮称「放課後子どもプラン」を創設するというように聞き及んでおります。以前の一般質問でも取り上げ、放課後の子どもの居場所づくりについて、教育委員会が積極的に取り組んでいる他の自治体の事例を紹介しながら、要望した点でもありますが、具体的に申し上ますと、もっとなんとか学校施設の活用ができないものかということを、多くの関係者が抱いているのではないかとの認識を私はいたしております。この点についてさらなる活用策の検討をお願いいたします。

以上で二問目を終わります。

最後に、今回の米軍再編にかかわる米軍基地等返還促進市民協議会をはじめとする関係者の皆様の基地返還への取り組み、ご努力については、敬意を表し、感謝申し上げたいと存じます。

また、まだ本市のまちづくりの大きな障害となっております市内基地の｢整理・縮小・返還｣のための運動は、道半ばであります。尚一層の粘り強い絶えざるご尽力をお願い申し上げまして、私の代表質問を終了いたします。