高齢者対策

（ア）　生きがい対策について
　まず、福祉対策についてであります。一点目は、高齢者の生きがい対策の取り組みについてでありますが、特に、今、社会的に大きな関心を呼んでいます 2007 年問題についてであります。 1947 年から 1951 年生まれの団塊世代の企業戦士が 2007 年からいよいよ大量に会社を退職し、子会社への移行や、パート的社員としての再雇用、あるいは趣味の世界や、地域デビューをするなどの大きな変化の時代に直面をいたします。
　 とりわけ、地域デビューをする方々にこれまでの経験を生かして、社会貢献をしていただく事は、本市にとりましても大きな課題であります。
　 その対策として、各自治体でも様々な取り組みを始めておりますが、東京江戸川区の「すくすくスク−ル」事業、鎌倉市の「鎌倉団塊プロジェクト実行委員会」の発足、東京都の「社会貢献型後見人候補者の養成事業」や北九州市の「生涯現役夢追塾」、などの取り組みが最近知られるところであります。特に東京世田谷区の取り組みは、団塊世代の生きがいづくりと受け入れ地域の活性化を図れる一石二鳥の素晴らしい名案であると感心をいたします。一般的には、後見人の弁護士の中には、身上監護の問題で頻繁に呼び出される事を嫌がる人もいて、一人の後見人が担当する人数はわずかに限られていると聞き及んでおります。これから、ますます高齢化が進展して後見人のニーズが増大する事が予測されますが、金融機関など企業での経験をお持ちの方の中から公募により一定期間の研修を受けていただき、終了後、区市町村において登録を受け、後見サポーターとしての活動を経た後、適性などを見極めた上で適格と考えられる方に、社会貢献型後見人である「区民後見人」として活動していただくのが、東京世田谷区などの取り組みと伺っております。
　 さて、この 2007 年問題について、この東京世田谷区方式などの団塊世代対策事業に対する、市長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。
　 また、この 2007 年問題について、本市ではどのような施策を講じられるのか、市長のお考えをお示し頂きたいのであります。

（イ）　生活支援事業について
　 次に、高齢者の生活支援事業についてでありますが、一点目は社会福祉協議会の長期生活支援資金事業の充実策への本市独自の取り組みについてであります。この長期生活支援資金事業の各種の要件が全国一律であるため、地域の実情に合わず、本市では未だに利用者ゼロというのが実情であります。
　 そこで、この事業の対象者の年齢要件である６５歳以上を６０歳以上までへの引き下げや、担保対象資産を土地・建物だけでなくマンションにも拡大し、１５００万円以上の資産の評価額基準を引き下げ若しくは廃止する等、本市独自の基準を定め、国の基準より使い勝手のよい制度に改めて頂きたいのでありますが、市長のお考えをお聞かせ頂きたいと存じます。

　次に、 高齢者の生活支援事業の二点目についてであります。
　 在宅の重度要介護者と、その介護にあたる高齢者世帯、いわゆる「老老介護世帯」の家事などを支援する市独自の支援策として、生活支援スタッフ派遣制度を導入することについてであります。
　 例えば、基本的にはヘルパーが在宅の重度要介護者の食事を調理する際、一緒に暮らしている非認定の家族の分は対象外となり、目の前にお年寄りの夫婦がいても一人分しか作れないのがルールということで、横浜市では改善を求める声があり、介護保険で賄いきれない散歩、認知症患者の見回り、大掃除などについてサービス内容を広げ、平成 18 年度予算に盛り込んでおります。介護保険事業計画との関連では、時限的な措置と位置付けられるものとのことでありますが、本市では、介護保険の非認定者を対象の家事援助条例との関連で、どうなのかと考えますが、この点についての市長の考え方をお聞かせ頂きたいのであります。

災害被災者対策　 　

　次に、住宅対策の災害被災者対策についてであります。まず、大規模地震等の災害時における被害想定についてでありますが、本市では消失・倒壊家屋の想定戸数について、どのように想定されておられるのかお示し頂きたいと存じます。また、その想定されている戸数に対する対策についての、市長のお考えをお聞かせ頂きたいのであります。

（ア） 緊急住宅確保策について
　次に、地震災害時における緊急住宅確保策についてでありますが、市営住宅の活用や県営住宅等の公営住宅との連携も必要と考えられます。しかし、当面は避難所における被災生活は避けられないことであります。そこで、応急仮設住宅の建設までの対応についてどう考えておられるのか、お聞かせ頂きたいと存じます。

（イ）　住宅再建支援策について
　 次に、 住宅再建支援策について であります。応急仮設住宅での被災生活の間に、被災者の将来に係わる生活相談等が行われるのではないかと思いますが、この時期に、住宅を自己再建する方、公営住宅に入居を考える方等が出てくると思われます。
その中で、まず、住宅を自己再建する方への財政支援策についてであります。
　 大規模災害被災者の住宅再建支援策の制度の整備の必要性については、平成 7 年の阪神淡路大震災、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの教訓から、多くの方々が最も痛感され、行政の取り組みを要望されている点であると考えます。兵庫県では全国に先駆けて、平成 17 年 9 月から住宅再建共済制度をスターし、また、芦屋市では平成 10 年 2 月から 平成 17 年 3 月までに申請受付したものに、 高齢者住宅再建支援事業補助金制度を適用しました。
　 そこで、本市としても、災害時における財政支援策について、あらかじめ創設しておく必要があるものと考えますが、市長のご所見をお示し頂きたいのであります。

次に、公営住宅への入居を希望する方への対応についてでありますが、被災された方の中には、自己での住宅再建が難しい方が当然出てくるものと想定できます。
　 この被災者の市営住宅への受け入れについて、市長の考え方をお聞かせ頂きたいのであります。

文化芸術振興策

（ア） 合併に伴う新たな文化芸術振興策について
　 次に、合併に伴う新たな文化芸術振興策についてでありますが、津久井町、相模湖町との 合併に伴い、新市の一体感の醸成のためには、住民の交流を促進する必要があると考えます。そのためには、文化芸術面での交流が効果的であり重要であります。
　 今後、新市の一体感の醸成のために、新たな文化芸術振興策が必要ではないかとぞんじますが、この点について市長並びに教育長のお考えがありましたらお示し頂きたいのであります。

•（イ）   文化芸術振興の総合的な場の確保策について
　 次に、文化芸術振興の総合的な場の確保策についてであります。 音楽、演劇、美術など様々なジャンルの愛好家たちが、合唱や楽器の演奏、演劇などの練習や発表会に利用できるアトリエ的な機能も含めた総合的な文化芸術振興のための施設の充実が必要ではないかと痛感いたしますが、この 文化芸術振興の総合的な場の確保策について 市長並びに教育長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。

•（ウ）   収蔵美術品、収蔵写真の有効活用策について
　 次に、収蔵美術品、収蔵写真の有効活用策についてでありますが、 まず、今日ま でに収蔵した美術品や写真については、市民への公開を含め、現在どのように活用しているのかお示し頂きたいと思います。また、今後、どのように活用していくのかお聞かせ頂きたいのであります。
　 さらに、収蔵写真の有効活用のためには、写真美術館のような施
　 設が必要ではないかと考えますが、この点についてのお考えがありましたらお示し頂きたいのであります。

消費者教育

（ア）新成人向けの悪徳商法、多重債務対策用小冊子について
　 次に、新成人向けの悪徳商法、多重債務対策用小冊子についてであります。
　 最近は、闇金融に対する法規制の強化が功を奏し、一頃より闇金による事件が減少し、一方で資金源を求めた犯罪者集団による新手の振り込め詐欺や判断力に問題のあるお年寄りを狙ったリフォーム詐欺などの被害が大変な高額に上っていることが報じられております。
　 また、自己破産の申し立て件数は年間約 20 万件と言われておりますが、ここにきて、特に、闇金融ではなく正規の貸金業者による、いわゆるグレーゾーン金利の問題がクローズアップされてまいりました。すなわち利息制限法の上限金利は元本の額により年 15 ％から 20 ％、出資法では上限金利年 29.2 ％となっています。この利息制限法と出資法の間の上限金利の幅がグレーゾーン金利と呼ばれておりますが、刑事罰が課せられないため、多くの貸金業者は 29.2 ％に近い金利を設定しております。しかし、出資法では年利 29.2 ％を超えて、はじめて 5 年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処すとの規定が適用になります。また、貸金業法の「みなし弁済規定」のため、テレビコマーシャルなどマスコミでも利息制限法を根拠に争えば無効の金利であるグレーゾーン金利が堂々と広告されているなどの影響により、知識のない若者が安易にその灰色金利の金融に手を出して、多重債務に陥っているのが実態であります。しかし、最近、最高裁において貸金業法の「みなし弁済規定」にかかわる厳密な解釈の消費者に有利な貸金業者に厳しいものとなる判決が、相次いで出され、行政としても、啓発等の対応を迫られているものと考えます。
　 そこで、まず、本市における 20 歳代の消費生活相談の現状について、お知らせ頂きたいと存じます。また、「はたちのつどい」における啓発資料の配布について、市長並びに教育長のお考えがありましたらお聞かせ頂きたいのであります。

武道の振興による教育効果活用策

（ア）学校の部活動の活性化策について
　 次に、武道の振興による教育効果活用策における、学校の部活動の活性化策についてであります。科学技術の飛躍的な進歩に伴い、生活における物質的豊かさや利便性が向上するとともに、逆に、基本的な人間としての身体能力や困難な環境によって自然に培われる忍耐力や人格の陶冶といった一面が、失われつつあるとの指摘もあり、このような観点からも、今日における武道の果たす教育的効果は大変に大きいものと考えます。

ア 中学校部活動における武道（柔道・剣道・弓道）の設置校数
　 そこで、まず、 中学校部活動における柔道・剣道・弓道など武道関係の運動部を設置している学校数について、お知らせ頂きたいと思います。

イ　上記の部活動技術指導者の現状及びその謝礼
　 次に、武道系の部活動技術指導者の現状及びその謝礼について、実情をお聞かせ頂きたいと存じます。

ウ　武道用具の負担軽減について
　 また、生徒の部活動においての武道用具の負担は、相当に大きいと思いますが、武道用具の負担に対する軽減策について、どのような方策をとって来られたのかお伺いいたします。

エ　武道館の建設見通しは
　 最後に、 武道の振興による教育効果活用策の立場から、 総合計画にも書き込まれておりますが、武道館の建設の見通しについて、お示し頂きたいのであります。

以上で私の第一問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

　高齢者の生活支援事業についてでありますが、武蔵野市の福祉公社の福祉資金貸付サービスのように市の独自事業として条例で一般会計に財源を計上する手法の方が、むしろ利用しやすく現実的であると思います。使い勝手のあまりよくない国の方式とは別に本市独自の事業として取り組むことについて、市長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。

　次に、住宅再建支援策についてでありますが、本市でも、小さな一歩でも本市に可能な取り組みは必ずあるはずと考えます。この住宅再建支援策について、市長の前向きな取り組みを要望いたします。

　次に、本市独自のあらたな文化芸術振興策の取り組みについてであります。フォトシティ相模原は大変卓越した企画と存じますが、さらに幅広い文化芸術振興の見地から、松山市の坊ちゃん文学賞のように、例えば文学賞にサラダ記念日の俵マチさんにちなみサラダ文学賞とか、芥川賞作家の故古山高麗雄氏にちなんだ文学賞とか、本市ゆかりの文化人芸術家にちなむ冠賞の制定のほか、特色ある美術館の設置等の各種の文化芸術振興策が考えられますが、この本市独自の文化芸術振興策について、市長並びに教育長の前向きなお取り組みをお願いする次第であります。

　次に、文化芸術振興の総合的な場の確保策についてでありますが、市内中央に位置する相模原技術工業高校の跡地や、今後、学校の統廃合等廃止になる施設を有効活用すること」も、大切な施策と思いますので、是非、前向きに検討して頂きますようを要望いたします。

　最後に、一点申し上げます。文化芸術振興策についてでありますが、本市独自の指針となる文化芸術振興策の内容について、何をその柱としていくべきかということで、様々な点にわたって述べてまいりました。
　 とりわけ、文化芸術振興の総合的な場の確保策について、色々な角度から考える事が出来ると存じますが、今、新聞でも報道されておりますが、美術館について意見を申し上げます。
　 毎年、私どもとしても、特色ある美術館の設置を予算要望してまいりましたが、 50 年、 100 年先を見通して、地元の芸術家協会の皆様、市民の皆様、専門家などのご意見をしっかりお伺いしつつ、慎重かつ細心の注意を払いながら、基本的な点について、しっかりと議論をし、総合的な角度から検討を進めて頂きます様お願いをいたします。

　終わりに当たりまして、ここで、退職をされます職員の皆様に公明党市議団を代表し、一言御礼を申し上げます。
　 長い間、市政の発展のために、ご尽力を頂き誠にありがとうございました。
　 退職されましても、どうかご自愛を頂き、今後とも市政の発展のため、ご指導ご鞭撻を頂きます様お願いを申し上げまして、質問を終わります。