公明党相模原市議団を代表し、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
　 はじめに、健康づくりについてでありますが、高齢社会への移行にともない、医療給付費や介護に係わる費用が年々増大し財政に大きな割合を占めるようになってまいりました。
　 人は加齢とともに肉体の老化が進むことは自然の摂理であり止むを得ないことでありますが、健康を如何に維持して、長寿の豊かな人生を全うしていただくかが、最も大切な点であります。
　 そのためにも、誰もが気楽に取り組めるスポーツの振興は、市民の健康づくりに欠かすことのできない大切な事業であります。
　 そこで、まず、今爆発的にヒットしている人気のニュースポーツであるパークゴルフの活動の場を確保することについてお伺いいたします。
　 1983 年（昭和 58 年）に北海道の幕別町でパークゴルフが誕生して 22 年目でありますが、国内はもとより海外にも爆発的に普及し、国内では公認 228 コースを含め約 910 コースがあり、市内でも既にパークゴルフ同好会が結成されております。
　 このニュースポーツの理念は、一つ、自然を大切に、二つ、 3 世代交流のスポーツ、三つ、安全で楽しいスポーツ、の 3 点といわれておりますが、現実に親・子・孫の 3 世代が一緒に楽しんでいるというありそうで実はなかった、家族で共有できるスポーツということが、多くの人に受け入れられる要因であると考えます。
　 パークゴルフに対しては、本市においては公認コースの整備を想定されての発言と存じますが、芝生の整備・維持に多額の経費を要するため困難性があるとのことでした。
　 しかし、パークゴルフのコースは、本来は、人が遊ばずに公園が遊んでいるといわれる現実からスタートしており、樹木や適度に起伏がある公園や河川敷、遊休地などを利用して造られております。また、芝生の管理に農薬は使われず、ランニングコストはかかっておりません。また、看板とホールのカップを取り去れば、いつでも元の公園にもどせます。それが自然を大切にするパークゴルフの理念にもかなう在り方であります。
　 3 世代が健康づくりに無理なく気楽に取り組めて、奥深いスポーツでありますこのパークゴルフについて、市内の愛好家から身近な活動の場を確保して欲しいとの熱烈な要望が寄せられております。

市長並びに教育長は、河川敷、公園、広場など、身近な場所でパークゴルフの活動の場を確保することについて、どのように考えておられるのか見解をお聞かせ頂きたいのであります。

　次に、身近な健康づくりについてでありますが、身近な健康づくりを通して高齢者の医療費の抑制に大きな成果を挙げた事例として、 1996 年（平成 8 年）に茨城県大洋村と筑波大学とが共同して、高齢者の筋力トレーニングなどを取り入れた健康増進プロジェクトによる高齢者の健康度、生活機能の上昇、さらに医療費の削減効果の実証の取り組みがよく知られております。
　 このような大学との連携を図りながら、その知職と技術を生かした自治体挙げての健康増進策の充実が、今最も求められているものと思います。
　 そこで、まず、 一点目として、「さがみはら健康プラン２１」の進捗状況についてでありますが、健康度評価事業、市民総ぐるみ健康づくり運動などを通しての健康増進事業の取り組み状況をお知らせ頂きたいと存じます。

　 二点目は、筑波大学などがすすめる地域における健康づくりシステムの導入についてであります。これまでの多くの自治体が実施してきた教室型の運動教室では、多くの住民が参加できないことに加え、医療費削減効果も小さなものでした。筑波大学などが推進するシステムでは、それらの課題を克服するために、どこの治自体においても多数の住民参加を可能とし、参加者が継続できる仕組みを提供しております。何らかの形でこのシステムの導入に取り組む自治体や民間事業者は北海道から沖縄にいたるまで数多くに上っております。 この筑波大学などがすすめる地域における健康づくりシステムの導入について、市長の見解をお示し頂きたいのであります。

　三点目は、「メタボリックシンドローム」の概念の導入についてであります。

　このほど厚生労働省の「生活習慣病検診・保健指導の在り方に関する検討会」が「中間まとめ」を行い、生活習慣病改善支援のための方策として「メタボリックシンドローム」の概念の導入が提案されました。
　 この「メタボリックシンドローム」のメタボリックとは、 代謝 ( たいしゃ ) という意味で、 代謝 ( たいしゃ ) 症候群 ( しょうこうぐん ) の事を「メタボリックシンドローム」と呼んでおります。内臓脂肪型肥満を共通の要因とした高血糖、高血圧、高脂血を呈する病気の状態のことであり、これらの危険因子が重複するほど心疾患や脳血管疾患などの発症リスクが高まります。つまり内臓脂肪型肥満によってさまざまな病気が引き起こされやすくなった状態を「メタボリックシンドローム」と言い、治療の対象として考えられるようになり、内臓脂肪を減量させることで危険因子のすべてを改善することができ、生活習慣病の発症を防ぐことを狙いとするものであります。具体的には、内臓脂肪の蓄積は、へその高さでウエスト径を測り、男性 85 センチメートル以上、女性 90 センチメートル以上を基準値として判定します。 この「メタボリックシンドローム」の概念の導入について、市長のお考えがありましたらお示し頂きたいと思います。

　四点目は、現在、行っている「みんな元気さがみはら健康プラン 21 」の健康増進事業と今後の取り組みが見込まれる改正介護保険法の介護予防における地域支援事業等との整合性についてであります。

本市では現在、先行して取り組んでおります 『高齢者 筋力トレーニング教室 』 などの事業がありますが、一方で、今年 6 月に決まった改正介護保険法に新しく盛り込まれた介護予防における地域支援事業等との仕分け整理の考え方が明らかにされておりません。また、新しい地域包括支援センターとの係わりや介護予防事業の新予防給付についてどのようなサービス給付体制で事業展開されるのか、イメージが明確化されていないのが実情であります。この点について、本市の基本的な考え方をお示し頂きたいのであります。

　次に、街づくりについてであります。

　まず、相模大野駅西側地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
　 昨今の経済環境は、景気が上向いたとはいえ、まだまだ地方や中小零細企業にまで、その恩恵がいきわたっていないのが実情でありますが、この相模大野駅西側地区市街地再開発事業につきましては、地元準備組合と市が一体となって、その再構築案に基づき、事業化に取り組んでいると伺っております。関係者の皆様のご尽力に敬意を表するものであります。
　 しかし、現在の相模大野駅西側地区については、老朽化した建物や低未利用地が点在している現状に加え、まちの賑わいや活気も一頃に比べ低下しており、　一刻も早い対策が求められるところであります。
　 この相模大野地域を本市における南の玄関口に相応しい広域拠点として整備する上では、この西側地区再開発事業は欠くことのできない事業であります。
　 大野駅ビル、伊勢丹、に続く拠点として、この西側地区が再開発されることにより、地域全体の回遊性が確保されることで相乗効果が現れ、また、道路等の都市基盤整備と併せて、商業、業務、文化などの諸機能の集積が図られるものと存じます。
　 こうした中、事業化に当たっては、地元地権者が主役の事業でありますので、各地権者の現状の生活や営業が確保されるとともに、計画内容が民間市場や市民ニーズと整合が図られたものとなり、さらに、事業の実施により相模大野地域全体を活気と賑わいのある地域として形成する上での一つの核となることが強く望まれていると考えます。

　そこで、 当再開発事業の進捗状況と今後の取り組みについて、市長はどのように考えておられるのか決意の程をお聞かせ頂きたいのであります。

　次に、小田急相模原駅北口再開発事業についてでありますが、小田急相模原駅北口のまちづくりについては、駅前広場や県道町田厚木線などの駅前地区の整備とサウザンロードを中心とした沿道商業の活性化等が求められています。その中で、駅北口 A 地区の再開発事業が工事着手されたことは地域にとっても喜ばしいことであり、平成 19 年度の完成が予定されているところであります。
　 しかしながら、駅前地区の顔としては、 A 地区だけではなく、県道の向かい側でサウザンロードや市道に囲まれた三角地の B 地区に関しても、一体的に整備する必要があります。特に、地域の重要課題となっています県道町田厚木線の渋滞緩和については、 A 地区だけの拡幅では県道の片側整備となり、駅前広場の整備などの投資効果が充分発揮されず、渋滞緩和につながらないことから、 現在、地元で進められている B 地区のまちづくりを早急に進めることが重要であると考えますが、この点について市長の見解をお聞かせ頂きたいのであります。

以上で私の第一問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

ご答弁有難うございました。

簡単な質問ですので、自席で失礼いたします。

　まず、健康づくりについてでありますが、 『高齢者 筋力トレーニング教室 』 」におけるトレーニング機器による筋肉への負荷のかけ方については基本的に負荷をかけることによって筋力を向上させるという考え方と承知しております。
　 しかし、改正介護保険法における介護認定の非該当者の内、やがて要支援・要介護になる恐れのある虚弱高齢者及び、認定になった要介護高齢者に対する介護予防事業のリハビリテーションの内容はやや趣を異にするように思います。
　 そこで、本市の「高齢者筋力トレーニング教室」の取り組みと比較した場合、川崎市や東京都世田谷区が介護予防事業として取り組み、介護給付限度額での費用節約を一人当たり川崎市で年額 109 万円、世田谷区で一人当たり年額 99 万円を達成して、 最近話題となっているパワーリハビリテーションとでは、筋肉に負荷を掛けるか掛けないかという点で対象者やその狙いに根本的な発想の違いがあるように聞き及んでおります。

この点についてどう認識をされておられるのか本市の考え方をお聞かせ頂きたいと存じます。

また、筋力向上トレーニングなどの事業と新たに創設される地域支援事業との関係について、どう整理されるのか、さらに、新予防給付や地域包括支援センターのイメージについて、明確にお示し頂きたいと思います。

　次に、相模大野駅西側地区再開発事業についてでありますが、地元準備組合の皆様と市が一体となって、早期事業化に向けて取り組まれているとのことでありますが、その際には、なによりも地権者の合意形成が最も重要であると考えます。
　 今後、計画案の内容説明や権利変換後の資産概要など、地権者のお一人お一人の生活や営業に係わる内容につきましては、きめ細かくご説明頂き、お一人でも多くの地権者の方々のご理解を得て、円滑に早期事業化が図られるよう、今後とも、積極的に取り組まれるよう要望いたします。

以上で第二問を終わります。

以上で質問を終わります。