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まず、第１点目は、総括質疑でも触れられましたが、指定管理者選定にあたっての総合評価方式について伺います。指定管理者選定にあたっては、事業計画書に記載の内容をどう評価するのかが大切であると思います。本委員会に付託された8議案の施設の指定管理者については、例えば、特に障害者の雇用に理解があり、雇用努力をしているかどうかやISO認証取得などの点は、指定管理者として評価する重要な要件であると思います。この総合評価方式についての考え方を、お聞かせ頂きたいと思います。
８議案の施設の中で、この障害者雇用を評価基準に盛り込んだ施設があれば、具体的にお示し頂きたいと思います。
指定管理者制度導入に伴い、想定される心配な点についてでありますが、本委員会所管の議案8件の施設には障害者の雇用とかかわりが深いものが多いと思います。指定管理者制度の目的のひとつであります経費等の効率性という観点からすると、時の経過とともに現在雇用されている障害者や高齢者、売店職員などへの影響、しわ寄せが次第に及んでくるのではないか、てい体のよい解雇などにつながらないかと私は懸念しております。健常者ではなんでもないことが、障害者などには参加制約がありますので、大変に大きなダメージを受けて、死活問題になりかねないと思います。この点についてくれぐれも影響の無いようにして頂きたいのでありますが、お考えがありましたらお聞かせ頂きたいと存じます。
指定管理者に対する徹底した指導として高齢者や障害者など従事者の雇用の確保に細心の配慮を求めることが大切と考えますが、見解をお伺いいたします。
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