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総括質疑 -平成１７年３月２３日（水）
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公明党相模原市議団を代表し、ただいま議題となっております議案第４０号相模原市、津久井郡津久井町及び同郡相模湖町の廃置分合について、並びに議案第４１号、議案題４２号、議案題４４号の廃置分合に伴う関連諸議案について総括質疑を行います。
相模原市と津久井郡４町の合併協議は、昨年の４月１日に設置されてより７回行われた1市３町の任意の相模原・津久井地域合併協議会、そして昨年１１月２２日に藤野町との１市１町の合併協議が加わり、１市４町の合併を目指してまいりました。そして、残念ながら城山町が抜けましたが、今年２月１７日より３回行われた１市２町の法定の相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会によって、合併の方式や合併の期日などの基本４項目を初め、議会議員の定数及び任期の取り扱いなどの合併特例法に定める事項、その他の各種事務事業などの必要な事項について、検討、調整が積み重ねられ、すべての項目にわたり協議が調った結果、合併協定書に調印の上、これらの廃置分合議案の上程の運びとなったところと存じます。これまでの小川市長を初め関係者の皆様の御労苦に敬意を表するものであります。
なお、今年３月１３日の第３回相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会では、委員一同の意見が確認されました。この意見では、今回の１市２町の合併協議について、相模原市と津久井郡４町との合併の第一歩であり、さらにすばらしいまちづくりをめざしていくことが望ましいとあり、また城山町と藤野町が相模原市と合併するかどうかは、各町の首長、議会、住民の意向により決定されるべきものであると断りながら、相模原、津久井地域の１市４町が一体となって発展を遂げ、この地域に住む７０万住民が希望を持ってより生き生きと暮らせるよう、相模原、津久井地域のまちづくりのあるべき姿を求めていくべきであると確認されております。小川市長におかれましては、この意見にありますように、今後とも１市４町の合併の実現に向けて一層のご努力をお願いする次第であります。 |
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さて、まず質疑の第１点目でありますが、この１市２町の相模原市、津久井町、相模湖町の各議会が廃置分合議案の議決を経て、明年３月２０日の合併を目指し、これまでの調整方針に沿った具体的な作業が進んでいくことになります。そこで、今後、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会はどのような作業をしていくことになるのか、お聞かせいただきたいのであります。
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次に、２点目は、これまでの合併協議では、数多くの調整方針が確認され、合併時までに決定するもの、翌年度以降、３年または５年以内に決定する事項等に整理されております。仮に１市４町の合併を目指していく中で、他の２町との協議が遅れ、方針通り作業が進まないことも想定されますが、この点について市長はどのように考えておられるのか、決意の程をお示しいただきたいと存じます。
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次に、３点目は、地域自治区等設置と、新市全体の都市内分権のあり方についてであります。合併前の地域の歴史や文化などの特色を生かしつつ、合併後の新市における一体的なまちづくりを円滑に進めるための経過措置として、合併特例法の規定に基づく地域自治区を設置することになっております。そこで、まず地域自治区の具体的なイメージについてお示しいただきたいと思います。また、地域自治区の設置期間は５年間とされておりますが、あわせて新市全体の都市内分権のあり方についても、合併後５年をめどに検討するとされております。今回、津久井町及び相模湖町に設置する地域自治区と、新市全体の都市内分権とはどういう関係で、今後どのように検討していかれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
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次に、４点目は、これから合併に向けての予算編成作業も進んでいきますが、調整方針に沿った予算編成作業はどのように進んでいくのか、お示しいただきたいと存じます。
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最後に、５点目は、新市に相模原市の区域と津久井町及び相模湖町を区域とした２つの農業委員会が設置されることになっておりますが、昨年５月に農業委員会法が改正されたことにより、これを機会に一層の活動の充実が必要と考えます。今後の２つの農業委員会の運営は、どのように調整していくのかお聞かせいただきたいのであります。
以上で私の第１問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
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総括質疑(再質問)
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御答弁有難うございました。簡単な質問ですので自席で失礼をいたします。
まず今後の相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会についてでありますが、解散の時期は来年３月２０日の合併の期日の前日の３月１９日で、それまでは存続をしていると言うことでよろしいのかどうか、確認をさせて頂きたいと存じます。
次に、「地域自治区」と「都市内分権」についてでありますが、新市全体の「都市内分権」については、平成１７年度にモデル事業として、市内２地域で「地域を考える場」の組織化を進めるとのことでありました。このモデル事業について、その狙い、概要等についてお聞かせ頂きたいと思います。
総括質疑（再々）
最後に、新市全体の「都市内分権」についてでありますが、
市長は、先ほどの御答弁の中で、『モデル事業の市内２地域の「地域を考える場」の組織化に加え、合併後の津久井地域の「地域自治区」の実践を参考にしながら、合併後５年を目途に検討を進めたい。また、「地域自治区」は、「都市内分権」の一つのあり方』との見解を示されました。
また、今月末にはさがみはら都市みらい研究所における活動の成果として、「都市内分権」についての報告が出されるようでもありますので、その報告の内容を待ちたいと存じますが、今後の本市の将来を左右する大変に重要な課題が、この新市全体の「都市内分権」であるとの認識のもとに、市民の皆様と共に私共も全魂込めて真剣に取り組んでまいりたいと言うことを申し上げて、私の質疑を終わります。 |
