さて、わが国の経済の長期停滞、少子高齢化の進行のなかで、国、地方を通じて徹底した行政改革と歳出の削減の努力が求められており、また、地方分権の推進の立場からは、その受け皿としての効率的で自立した地方自治体の確立が喫緊の課題であります。
市町村合併の意義については様々な考え方がありますが、
第一に、中核市である本市の政策形成能力、自治能力のより一層の向上のため、
第二に、相模原市市制施行の50年前とでは生活行動圏域の枠が拡大しており、そうした変化への対応のため、
第三に、少子高齢化や人口減少の時代の財政基盤の構造変化に伴う、市場原理、自己決定、自己責任、自己負担の価値観など社会システムの変化への対応ため、
その他に、電子自治体、情報公開、行政改革などへの対応のためと私なりに整理しております。
そして、これらの総論的な点については、研究会、任意合併協議会の検討の中でも触れられてきたものと存じます。
そこで、市長は、市民への説明としては、具体的には、まずどのような点をこの相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会設置の意義として、考えておられるのかお聞かせ頂きたいのであります。

　次に時限的な問題についてでありますが、本年の３月３１日までが期限の市町村の合併の特例に関する法律の財政上の優遇を中心とした特例措置を受けるかどうかということは、大切な視点で当然なことであると存じます。　　　
この市町村の合併の特例に関する法律の財政上の優遇を中心とした特例措置を具体的にお示し頂きたいと存じます。
また、合併協議は、誰のためかといえば、そもそも市民の利益、納税者の利益のためであります。残された時間は本当にわずかであり、将来に禍根を残さないために、速やかにこの合併協議会を設置し、議論を尽くし、結論を得なければならないと考えますが、市長の決意の程をお聞かせ頂きたいのであります。　

　次に、この１市２町の相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会とは別の枠組みとして、相模原市・城山町・津久井町・相模湖町の１市３町、相模原市・藤野町の１市１町の合併協議会の設置が合意されておりますが、この１市２町の合併協議会との関係について確認をしたいと存じます。

　次に、一部事務組合の今後の取り扱いをどのように考えておられるのか、見通しをお示し頂きたいのであります。

　最後に、この合併協議は情報開示と市民への周知徹底、そして市民参加と市民の意向把握をどのようにして行くのかが最も大切なことであると考えます。これまでの市長並びに関係者の皆様のご努力に敬意を表し、評価をするとともに、今後もその姿勢を継続されるよう望むものでありますが、この点についてのお考えをお聞かせ頂きたいのであります。
　以上で私の第一問を終了いたします。ご清聴有難うございました。