平成15年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について、認定することに賛成であります。
　平成15年度の日本の経済動向を見ると、企業収益の多少の改善や設備投資等の増加が見られ、バブル崩壊後の景気低迷から脱しつつあり、大きくは回復基調傾向にあるとはいえ、市民の生活実感は以前厳しいのが実態ではないかと考えます。
　さらに、国においては行財政改革の柱として三位一体改革の推進が行われようとしており、各地方自治体においては、その税財源の委譲と補助金の削減等に対する先行きの不透明さに困惑し、この推移を見守っているのが現状であります。この平成16年度はその意味で具体的な回復傾向が実感できるよう願ってやみません。

さて、本市の15年度決算の状況を見ると、歳入においては法人市民税等の一部の税収増があるものの、市税収入の根幹を成す個人所得の減少による個人市民税の減収や、地価下落等に伴う固定資産税等の減収などにより、市税は2年連続で前年度を下回っているなど厳しい財政状況にあります。そうした中で、積極的な行財政改革の推進や各事業の見直し、税の公平の観点から積極かつ多様な税収確保対策に取り組まれた結果、前年度より不納欠損額は13.3％、収入未済額が16.3％と、大幅に減少するなど、市税収納率の向上に努められたことを高く評価いたします。

　つぎに、歳出においては、義務的経費の人件費についてでありますが、社会情勢の変化や種々の見直し等によって減少しているものの、義務的経費は年々増加し、逆に投資的経費は前年度比2.7ポイント低下しております。限られた財源の効果的かつ効率的な執行を望みます。
　又、平成15年度は積極的な事業の推進において、総合的に各種施策の展開が出来るよう中核市としての新たな出発となりました。市の未来を見すえた「さがみはら都市みらい研究所」の開設・農業特区の認定・小山小学校の開校等、地道ながらより「輝きと愛があふれる人間都市　さがみはら」への積極的な推進が図られたことを高く評価いたします。

　以下、具体的な点につきまして、申し上げます。

まず、総務費についてでありますが、｢さがみの風｣に基づく行政改革の推進、行政評価や市民満足度調査の実施、ＰＦＩ導入可能性の検討、街美化アダプト制度の推進、相模原男女共同参画推進条例の制定等の取り組みにつきましては、評価される点でございます。
職員研修費についてですが、今後ますます国から地方への事務や税財源の委譲が加速されることが予想され、ますます各地方自治体の政策形成や経営能力が問われてきます。さらに、多様化する市民ニーズにどう答えていくのか、職員一人一人のいっそうの研鑽・努力が期待され試されております。
また、今後は国内外への先進都市への現地視察がより大きな啓発と成果をもたらすものと思います。人を育てることは大変な費用もかかりますが、人は財産であります。やがて相模原市にとってかけがえのない人材として活躍していただけることを期待して、より積極的な職員研修を要望いたします。

次に、環境対策についてであります。一般ごみの効率的な収集の推進のための「ごみ夜間収集のモデル事業」の実施、ごみの減量化・資源化の推進では、「大型生ごみ処理機導入モデル事業」や「使用済み食用油の回収モデル事業」、そして来年度よりペットボトルのステーション回収は大沢地区でスタートすることになり、これらの取り組みについても、評価いたします。さらにこれらの事業の積極的な取り組みに期待いたします。

　労働費についてでございますが、厚生労働省によりますと15歳から34歳までで、働かず、教育も職業訓練もうけていないニートに該当する方は52万人と発表されています。本市としてもニートに該当する人をまず把握し、その対応に真剣に取り組むべきと思います。高校生でも取れる資格の紹介や、又若年労働者に手に職をつける機会を工夫して作っていただきたいと思います。

県内では、横浜市に若者向けに、進路指導から職業紹介までをする国のモデル事業「ジョブ・カフェ」ができました。中核市である本市としてもこのような相談や、具体的に雇用の紹介をするステーションが必要と存じます。若い方の雇用は日本経済をはじめ、年金・介護などにも大きく影響します。しかしそれ以上に若い方が、これから長い人生を送るのに、今から夢や希望のない人生を送ってほしくないとの思いでいっぱいになります。事業化をお考えのようですが、素早い対応を求めます。

　次に、商工費についてでございます。｢資金繰り円滑化借り換え資金｣の創設は、市独自で保証料の補助を盛り込むなど、充実が認められる点であります。
蓼科自然の村に関してですが、地元蓼科との交流を考えていくことも一つの方策と考えます。ウィークデーの自然の村の利用率アップのためバスを出すとかの配慮をすれば、もっと市民の皆様に知っていただけるのではないかと思います。今年は２０周年記念として地元の方との農業体験のツアーを考えているようですが、もっと日常的なふれあいを大切にして頂きたいと存じます。又、現在町田市との相互利用をしていますが、津久井郡の方たちにも利用して頂くことも有効な活用策と考えます。併せて不登校の子供を招いて、規則正しい生活を送るチャンスとして、ここでの農業体験や、自然とのふれあいは教育上も大きな効果があるのではないかと存じます。

　次に、民生費についてであります。「精神障害者地域生活支援センター」の設置・運営への支援、ファミリーサポートセンター事業の充実、こどもセンター・児童クラブの整備、認定保育室補助金の交付、病後児保育の実施等、ともに支えあう福祉社会の実現のための各種施策の取り組みについては、小川市政の高く評価されるべき点と存じます。

次世代育成支援対策推進については、行動計画の策定にあたり、市民ニーズ調査をされましたが、その調査結果を最大限に尊重して、本市における行動計画の策定の基準としていただきたいと思います。

　特に、定員オーバーの保育の問題や児童クラブへの対応など、さらにきめ細かな施策が必要に思われます。
また、様々な児童虐待事件が後を絶ちません。児童虐待防止策につきましては警察と児童相談所の連携のあり方を含め、地域ぐるみでの強力な防止体制の必要性を強く感じるとともに、総括質問に取り上げたカラオケ・パチンコ店への入店禁止や乳幼児等の車内置き去りなどについても、本市として早急に制度化を図って頂きたいと思います。

　さらに、次世代育成支援対策推進の中で、特に、小児医療費助成の拡充については、昨年1月に対象年齢を4歳まで拡充され、多くの市民からの喜びの声が寄せられております。さらに来年度は小学校入学前の小児までに、医療費助成の拡充をはかり、所得制限がある中でも、８５％の児童が対象になるとの前向きな御答弁を頂きました。財政事情の厳しい中、子育て支援の重要性に対する市長の並々ならぬご決意・ご英断を高く評価いたします。

　次に、土木費についてであります。質の高い都市基盤の整備を目指し、交通バリアフリー道路特定事業計画の推進、人にやさしい道作り、台風や集中豪雨の時などの浸水被害対策としての溝上大野台雨水幹線や緑が丘雨水幹線の整備・｢雨水浸透ます設置助成金交付事業｣、市民サービスの向上と事務の効率化を図るための上下水道料金一括納付制度の実施、放置自転車の減少のためのレンタサイクルの試行など、厳しい財政状況による計画抑制基調にもかかわらず、着実に各種の事務事業に取り組まれたものと存じます。　

　また、放置自転車対策事業の撤去・保管費用についてですが、引き取りやすい保管のあり方を研究し、変換率の向上に取り組むとともに、平日の監視に追加し、土日・祭日の監視体制の実施についても必要と考えます。

　次に、教育費についてでございます。
学校評議員事業、青少年相談センターの移設と相談機能充実、中学校の業者弁当注文配送方式の導入、各小中学校へのコンピューター指導助手派遣事業の実施、小学校屋内運動場の改修事業、学校トイレ整備事業、市所有写真美術品の市民公開など各種文化芸術振興
への取り組みなどについては、一定の評価をいたす点でございます。

　次に、適応指導相談教室事業についてですが、相模原市においても不登校対策においては、学校、青少年相談センターの取り組みにより減少しつつあるということは評価するところであります。
不登校につきましては、いじめ等と連動していることも多く、早期解決のためにも家庭訪問が大事であり、学校・青少年相談センターとして積極的に取り組みを行って頂きたいと存じます。
　そして児童・生徒に対する家庭訪問を定期的に行い、信頼関係を作りさらに保護者に対する細やかな激励をして頂きたいと思います。
　教育委員会として不登校・いじめ等の問題解決のために専門家を加えたプロジェクトを編成して取り組まれることを求めます。
最後に、中学校給食についても是非とも前向きに検討されますよう要望いたします。

以上、意見、要望を申し上げましたが、これから本格的に、来年度予算編成がされるわけですが、今日の財政状況からして、大変に厳しい予算編成の策定になると想定されます。本年は市制５０周年の節目の年でもあります。小川市長におかれましては、これからの５０年１００年の展望に立たれ、新たな第一歩を踏み出されることを期待いたしまして、各決算に賛成の討論といたします。