はじめに、税財源移譲について伺います。
　去る六月六日地方分権改革推進会議は、「三位一体の改革についての意見」をまとめましたが、それは実質的に税源移譲を先送りする内容となっており地方六団体はこの意見に大いに反発し、｢これまでの分権改革の経緯を尊重しておらず分権改革を後退させる｣と指摘いたしました。また、政府に地方税財源の充実確保を機軸とし、真の地方分権推進の視点に立った三位一体改革の推進を改めて求めました。私は、地方分権と言うよりはむしろ地方主権の方が適切な表現ではないかと考えております。この地方分権推進の立場からは国と地方の税財源の割合について、当面の目標は国五対地方五になるよう移譲することとされておりますが、最終的な望ましい比率についての市長のご所見をお聞かせいただきたいのであります。

　次に、去る六月十八日の経済財政諮問会議では「三位一体」改革の結果として、国から地方への補助金について、二〇〇六年度までの三年間に、公共事業を含め約四兆円を削減する目標を設定しました。その削減額の八割程度を目安として地方へ税源移譲し、義務的な経費は徹底的な効率化を図った上で、その必要額の全額を移譲するとして地方自治体の事業のスリム化を求めております。しかし、それは税財源の移譲と行革の推進のすり替えであると考えますが、この点についての市長の見解と、今後の国への働きかけについての、決意の程を伺いたいと存じます。

　次に、行革の推進についてでありますが、景気の低迷が長引く中で、国も地方もいずれにしても大変に厳しい税収状況にあり、本市行政改革の中期実施計画「さがみの風」の策定時には、これほどの税収の落ち込みは予測の範疇とされていたかどうかは、はなはだ疑問であります。また、この三位一体改革の今後の推移の中で、予算編成の時に結果として、国から地方への負担の付けまわしという最悪のシナリオになることもまだ可能性として残されており、この実施計画｢さがみの風｣が現状にそぐわなくなってくるのではないかということを懸念いたします。この点に対する市長の考え方がありましたらお聞かせ頂きたいのであります。

　次に、広域行政についてでありますが、道路交通網の整備と高度情報化により、物流や人の交流も様変わりをし、広域行政の視点もあらゆる角度から柔軟に対応することが要求されております。中核市に移行した現在では、次の段階の大都市制度の政令市も視野に入れた新たな観点からの議論も必要と考えますが、津久井四町や町田市との関係なども含めて、庁内では現在、どのような体制でいかなる議論をされようとしているのか明らかにお示し頂きたいのであります。

　まず、電子化と市民サービス向上の成果について伺います。政府は平成十五年の実現を一応の目標とする電子政府（ｅ─Ｊａｐａｎ）の構築に取り組んでまいりましたが、計画では最終的には五万二千種類の事務の電子化をめざすと聞き及んでおります。電子申請に対する本市の取り組み状況及び、昨年八月に住基ネットが一次稼動いたしましたが、それによる市民サービス向上の成果について、お聞かせ頂きたいと存じます。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードの付加サービスについてでありますが、八月二十五日には二次稼動としてＩＣカードが発行される予定であります。そのカードに付加するサービスの内容は各自治体に委ねられておりますが、本市独自の付加サービスの内容及びその進捗状況と今後の計画についてお伺いしたいのであります。
　また、従前より健康カードの導入を提案してまいりましたが、北海道滝川市の商店街のポイント・カード機能を持つ「元気カード」や大和市の地域通貨｢ラブズ｣のポイントの貯蓄や引き出しが可能なＩＣカードなど注目すべき実験が行われております。これらの事例を参考に創意工夫を重ねて、さらによりよい本市独自のものを住基ネットカードの機能に付加して頂きたいのでありますが、この点についての市長のお考えがありましたらお示し頂きたいのであります。

　麻溝台・新磯野地区いわゆるＡ＆Ａ地区の環境保全についてであります。この程、この地区内では、長期間休止していた民間事業者の産業廃棄物焼却施設の稼動再開申請があり、これに対して周辺住民団体より�@当局による現況実態調査の実施、�A事業者の住民説明会による十分な説明、�B受理書を出すまでの審査の規定日数六十日間の確保などの要望が市長に出されております。その周辺住民団体の要望内容は、過去の経過から無理なからぬ事と考えます。この要望について市長はどのように対応されるのか、考え方をお聞かせ頂きたいと存じます。
　また、三年間という長期間の休止により一部施設の腐食しているところからの焼却灰などの飛散による周辺土壌のダイオキシン汚染や改修作業などによる作業員の健康被害の恐れが考えられますが、この点についての市長の見解をお聞かせ頂きたいのであります。
さらに、この地域はＡ＆Ａの区画整理地域となっており、関係地権者による協議会の中で、土地利用構想などの調整が図られている大切な準備の段階と聞き及んでおります。
　また現在、隣に四メートル道路を挟んで県立相武台高校があり、この施設の二百メートルの周辺には市立相武台中学、市立若草中学校、市立もえぎ台小学校などがあり、さらに、隣せつして公園構想があることを考慮するなら、区画整理の関係地権者の協議会やこの施設に土地を賃貸している座間市の土地所有者などとの協議の上で、市が積極的に介入して移転の指導に踏み切るべきではないかと考えますが、市長の見解をお示し頂きたいのであります。

簡単な質問ですので自席で失礼をいたします。

　まず、地方分権についてでありますが、国と地方財政の｢三位一体｣改革案で示された公共事業を含め補助金四兆円を削減し、うち八割を地方へ税源移譲された場合、国と地方の税財源の割合は現在の国六対地方四からどの程度になると考えておられるのか、市長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。

　次に、電子市役所についてでありますが、五月の個人情報保護関連法の成立や八月からの住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼動を踏まえ、総務省から地方公共団体における個人情報保護対策として、個人情報保護条例に罰則規定を盛り込むことの検討について通知されておりますが、これを受けての対応について市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいのであります。
　また、住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードにつきましては、本市独自の付加サービスの内容の具体化と導入時期は、基盤システムの整備、電子申請、電子証明の実証実験の進捗状況や財政状況にも左右されるものと認識しております。しかし、本当の意味での電子化による市民サービス向上の成果やメリットを市民が実感できるのは、本市が独自で実施されるＩＣカードの付加サービスの内容やそのソフトの良し悪しにも大きく影響されると考えます。どうか魅力に満ちた利便性と付加価値の高いソフトの開発を要望いたします。

　次に、環境保全についてでありますが、Ａ＆Ａ地区につきましては、相模原市環境宣言を制定した都市として、今こそ行政が積極的に介入し、リサイクル団地構想を検討し既存施設の移転を指導すべき絶好の機会ではないかと考えます。この点については是非ともご検討を頂きたいのでありますが、市長のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと存じます。

　最後に、環境保全についてでありますが、Ａ＆Ａ地区は本市にとりましても、唯一の残された大規模な空地であり、今後の魅力と活力にあふれた快適な相模原の都市づくりに大変に重要な地域であります。
　また、未来を託す大切な子供たちが学ぶ学校が密集するこの地域の環境保全に関しては、断固とした態度で、厳格なる行政手続と徹底した環境基準の適用を求めるものであります。
　さらに、Ａ＆Ａ地区の区画整理に向けて協議会の千人あまりの地権者の皆さまが、真剣に取り組んでおられることに思いをいたすとき、市長をはじめ職員の皆さまの英知を結集され、あらゆる角度から、この問題解決に全力で取り組まれますようお願いいたしまして私の質問を終わります。