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| ２００３年３月定例会 一般質問 小林一郎 |
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公明党相模原市議団を代表し、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。しばらくの間ご清聴の程、よろしくお願いいたします。 それでは、はじめに、住民投票条例について質問いたします。 幅広い｢住民｣の意思を街づくりに反映させるために、住民生活に身近な重要課題について、住民の意思・判断を問う住民投票条例を制定する自治体が相次いでおります。 条例制定に当たっては、この一年に約三十の市町村が十八歳以上の住民、永住外国人にも投票資格を付与する住民投票条例を制定しております。 十八歳、十九歳にも投票資格を付与する理由についてでありますが、一点目は、若者の社会参加を促進し、大人としての権利・責任の自覚が高まる。二点目は、現実に結婚や深夜労働従事、普通免許取得など、社会生活の重要な部分で成人としての扱いを受けており、働いている場合は納税者である。などであります。 また、永住外国人も投票資格者に加える理由でありますが、一点目は、地方自治法の本旨から、永住外国人も納税、保険料納付などの義務を負うとともに、自治体から行政サービスを受ける権利を平等に有している。二点目は、全住民にかかわる重要な問題への永住外国人の参加は住民の一員として当然。ということであります。 皆で担う自立した市民社会の実現をめざし、この十八歳以の上住民及び永住外国人にも投票権のある住民投票条例を制定することは時代の趨勢であり、本市においてもそろそろ取り組むべき段階にきていると考えますが、この点について、市長の御所見をお示し頂きたいのであります。 次に、福祉の充実についてであります。 赤や緑色を代表とするいわゆる特定の色について識別が困難な範囲がある色覚障害者は日本人の約五パーセントに上ると言われております。日常生活の中で、健常者が何気なく使用している配色も、色覚障害者にとっては大きなハンディとなっている場合がありますが、その事実すら意外と知られていないのが実情であります。 色覚障害者は、決して｢モノクロ｣の世界を見ているのではなく、程度の差はあれ大半の色は識別できます。しかし、ある特定の色、｢赤や緑など｣について識別できない範囲があるため、その色の違いがわからず、印刷物やＩＴ関連はもちろん、日常生活でも多彩な色を配した道路の路線図や掲示板などの色情報が判別できず苦労をしております。 そうした中で最近、専門家からちょっとした工夫で、色覚障害者にも健常者にとっても色の識別に支障のない、文字と同様に誰もが情報を判断できるように配慮する色覚バリアフリー社会の実現が可能であることが、提唱されるようになってまいりました。例えば濃い赤色を使わずに朱色やオレンジ色を使ったり、色の組み合わせを変えたり、色だけでなく文字や図・記号を併用するといった工夫があれば、健常者と同じように正確に区別できるようになります。 そこで、この色覚バリアフリーの社会の実現をめざし、本市の福祉の街づくり環境整備指針の中に色覚バリアフリーの考え方を取り入れていただきたいのでありますが、市長の見解をお聞かせ頂きたいのであります。 次に、健康づくりについてでありますが、 年々高齢化が進展する本市におきましても、市民の皆様にとって豊かで幸せな長寿社会を迎えて頂くためには、何よりも健康づくりが最大の課題であります。 最近、年齢にかかわらず、幅広い層の方が無理なく自然体で健康づくりに取り組めるニュースポーツとして、パークゴルフに親しむ愛好家が全国に急増しております。 関東最初のパークゴルフのコースとしては開成町の酒匂川護岸敷きのわずか約一万四千平米に十八ホールが整備されております。 ルールはゴルフとまったく同じであり、狭い敷地でゴルフの面白さが味わえて、費用も二百円と格安であり、ボールとクラブは無料で貸し出しているため、お年寄りから子供まで気軽に楽しんでおります。 いまや、関東では県内の横須賀市などをはじめパークゴルフ場を整備するところが増えております。 本市におきましても、「相模原健康プラン二十一」の推進施策の一環として、相模川河川敷などの未利用地を活用し、パークゴルフのコースを整備してはどうかと考えますが、この点について市長の考え方がありましたら、お聞かせいただきたいのであります。 次に、基地対策についてでありますが、 米空母艦載機による騒音被害は本市の南部に広範にわたっておりますが、その対策としての住宅防音工事助成を受けることができる対象区域はうるささ指数七十五ＷＥＣＰＮＬの理論コンター内の住宅約二万戸のみと極めて限られております。 この防音工事助成対象地域の拡大については、その基準を神奈川県の騒音環境基準の七十まで数値を引き下げる必要があると考えますが、七十ＷＥＣＰＮＬ内の住宅戸数は、あくまで大雑把な私の独自の市民からの聞き取りによる想定でありますが、市内住宅密集地の半数近くにまで及ぶものと考えております。 そこで、騒音被害の実態調査の一環として、市として大々的な市民アンケートに取り組む必要性を感じておりますが、この点についての市長のお考えがありましたらお聞かせ頂きたいのであります。 あわせて、厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練及び昼間の訓練基地の機能移転の今後の見通しについて市長の見解をお聞かせ頂きたいと存じます。 また、航空機騒音被害によるＮＨＫ受信料減免措置の適用は、現在は基地の滑走路の東西一キロ南北五キロまでという原則のため大和市に限定されておりますが、本市域の住宅防音工事助成対象地域まで拡大することは当然であると考えます。 このＮＨＫ受信料減免の対象区域の拡大のための関係機関への働きかけの経過と今後の取り組みに対する市長の決意の程をお聞かせ頂きたいのであります。 次に、集会施設についてでありますが、 都市化の進展とともに、地域住民のコミュニケーション作りの重要性が増してまいりましたが、なんと言っても集会施設を確保することが大きな課題であります。 特に人口密度の高い南部地域においては、ある程度の規模の集会施設の確保は困難を極めておりますので、公共の土地や建物の複合的な有効活用が大切になってまいります。 現在、年次計画に沿って整備されている一般防災備蓄倉庫の複合的利用については、規模や強度の適切なものには、集会施設機能を付加して最大限に活用すべきと考えます。 例えば、平成十五年度予算に計上されております南台多目的広場に設置予定の一般防災備蓄倉庫などは鉄筋コンクリート造りの二百九十平米の規模であり、強度といい面積といい集会所を併設することの可能な典型でありますが、近い将来この倉庫の上に、二階、三階部分として集会施設の増築が可能な構造にしておくことができないかと考えますが、この一般防災備蓄倉庫の複合的利用について、市長のお考えがありましたらお示しいただきたいのであります。 最後に、今期の定例議会も今回が最後となりましたが、この三月をもちまして退職される職員の皆様に一言感謝を申し上げます。長い間市政発展にご尽力頂き、大変ありがとうございました。今後も、ますますご健勝でご活躍されますようお祈りいたしまして、私の第一問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 再質問
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