相模原市議会9月定例議会は、去る8月23日より9月27日まで36日間の会期で開催され、平成13年度相模原市一般会計決算及び国民健康保険事業特別会計決算ほか5特別会計決算をはじめ、ゼロ歳児から2歳児までの小児医療費助成の対象年齢を4歳児までに拡大する条例の改正や、補正予算、教育委員・公平委員の人事案件、議員提案議案などの全28議案が承認可決されました。
小林一郎は、公明党相模原市議団を代表し、平成13年度一般会計決算及び5特別会計決算に対する賛成討論を行いました。討論の内容は以下のとおりです。

　現在、わが国では「失われた10年」という言葉に象徴されますように、1990年代初めのバブル経済の崩壊を契機として、これからのわが国の進むべき方向性を求めて、暗中模索しているのが実情ではないかと存じます。
　そうした議論の中から、私なりの所感を要約いたしますと、

１点目として、	地方分権推進の立場からは、21世紀は地方主権の時代である。
２点目として、	やがて到来する超高齢社会においては福祉経済体制の確立が経済再生の道である。
３点目として、	男女共同参画社会の実現が時代を切り開く道である。
４点目として、	生活者が主役の経済構造が本格的な景気回復の道である。

の以上の諸点であります。

　地方自治に携わるものとしては、そうした前向きな建設的な方向性を主体的に実現していくとの決意を示していかねばならないと考えるものであります。
　なぜならば、この少子高齢化の傾向がこのまま推移いたしますと、近い将来、間違いなく人口構造の変化に伴い医療・介護・福祉の分野における地方自治体の果たす役割は、いまだかつてないほどの大きな比重を占めるようになることは明らかであります。そして、必然的に国から地方への事務や税財源の委譲が加速されることが予想されます。
　したがって、今後はますます地方自治体の政策形成能力が問われ、自治体経営能力が厳しく求められます。
　また、この自治体経営の理念を何に求めていくのかという点は、今後の大きな課題であります。
　時代は激動する中でありますが、変わらざる普遍的な政治の理念として、私は「やさしさ、ぬくもり、思いやりの心に満ちたまちづくり、人づくり」が、今こそ必要であり、この点が最も自治体に問われているのではないかと痛感する次第であります。
　先行きの不透明な時代であり、市民の将来への不安感を拭い去れないのが実情であると思いますが、それだけに市民の皆様の地方行政に対する期待も大きいものと存じます。　　
　市長をはじめ職員の皆様におかれましては、そうした市民の心情をお汲み取りいただき、一人ひとりの声を大切にしたやさしさと温もりと思いやりのある行政運営に取り組まれますよう、切望するものであります。

　さて、平成13年は、21世紀の最初の年度として、また、小川市長におかれましては、年初に市長選挙を勝利され、市民の信任を得られた直後で、2期目のスタートの年でもありました。　　
　｢輝きと愛があふれる人間都市相模原｣の実現に向け、小川カラーが鮮明に反映された予算編成がなされ、積極的な市政運営に取り組まれたものと認識を致しております。
　そこで、決算概要についてでありますが、景気低迷による企業収益の悪化を反映し、法人市民税の収入が落ち込んだ結果、地方税は微増にとどまっております。
　反面、市民ニーズは多様化し、高齢化の進展に伴い、財政需要はますます増大する一方であります。
　大変厳しい財政環境の中ではありますが、「入るをはかり出ずるを制する」との財政運営の基本理念にのっとり、事務事業の見直しや経費節減に努めるなど行政改革を推進しつつ、新たな保健医療計画の策定や小児救急医療体制の充実、新設小学校２校の建設などメリハリのきいた市民ニーズに的確に応え得る施策を厳選し、着実に市民福祉の向上に取り組まれたものと存じます。
　以下具体的な点について申し上げます。

　まず、歳入について申し上げます。
平成１３年度の歳入の中心となる市税の調定額に対する収入率が０．２ポイント低下し、不納欠損額も平成１２年度の５億円から平成１３年度１０億８千万円に増加するなど厳しい状況を示した平成１３年度の決算となりました。
　市税収入確保への努力として、市税徴収指導員の活用や財務管理職職員による納付督励、さらに近隣市への休日臨戸訪問などが実施されましたが、滞納繰越分収入率の前年比１．１ポイント低下が指摘されるところであります。税の公平性の立場から市税収入対策に対します一層のご努力を要望いたします。
　また、決算は、本来できるだけ早く現年度予算にフィードバックされなければなりません。
　しかし、現行の行財政運営の仕組みから決算情報を早期に組み込められる仕組みになっておりません。
　本市におかれましても、行政評価制度を充実させ、長期の政策目標に基づく、費用対効果分析を通じた目標達成のあり方を明示し、その上での初年度の予算化を行い、５年程度を見通した中期計画の中で、年々決算時に費用対効果分析を行い、その結果修正されたものが予算にフィードバックされるという仕組みを構築されるべきであります。今後の前向きな取り組みを期待するものであります。

　次に、歳出について申し上げます。

　先ず、総務費についてでありますが、広報「さがみはら」につきましては、行政の情報を納税者である市民全員に周知することは当然の義務であると思います。
　これからも、郵送方法のさらなる徹底や、コンビニなど広報の置き場所を工夫し、さらなる行政の周知努力をお願いするものであります。

　次に、男女共同参画についてでありますが、本市の各種審議会の女性参画率は３５％の目標に対し29.4％の現状となっております。今後も目標に向かって着実な取り組みを要望致します。
　また、配偶者や恋人などからの暴力であるいわゆるＤＶ(ドメスティックバイオレンス)相談からシェルター入所となった方が平成１３年で１５件２１人ありました。これからもきめこまやかな対応をお願いするものであります。

　次に、選挙費についてでありますが、相模原市は、人口急増の時代を含め、常に人口が増加する首都圏の特徴を持ち続けています。市内の投票区域が９３投票区あって、中にはかなり変則的な区域も見受けられます。投票区域は３Ｋ�Fまたは3000人が基本となっておりますが、現在5000人となっているところもあります。人数が均等になるよりも有権者が投票所に行きやすい配慮が大切と思います。
　どうか、市民が投票所に行きやすいことを最大の目的とした投票区の見直しを強く要望する者であります。

　次に民生費について申し上げます。

　医療費助成事業についてでありますが、少子高齢化の傾向の中で、少子化対策の子育て支援策として医療費助成が乳幼児に重点が移され、高齢者については予防医療や健康づくりに力点が置かれるのは、WHOが世界で最高と評価したわが国の医療保険制度の崩壊を防ぐために、そして、将来の介護・年金制度などを守る意味においても、今一番必要な優先度の高い現実的な施策であります。このほど、小児医療費助成の対象年齢が3歳未満児から5歳未満児に拡充されることにつきましては、時宜を得たものであると存じます。
　しかし、一方で高齢者福祉サービスや保健医療計画に基づく高齢者の一次予防対策などに、より重点を置いて取り組んでいかれることが大切であります。
　具体策としては様々な政策を提案申し上げておりますが、例えば、前年度に一度も医療機関に通院や入院をしなかった高齢者を対象に一定額のバスカードを支給する健康バスカードシステムの導入などは、僅かの予算で実施可能であります。
　時宜を得た施策でありますこの健康バスカードシステムについて、導入を要望するものであります。

　次に、環境対策についてでありますが、自然エネルギーなどの利用促進に関連して申し上げます。
資源の乏しいわが国は、エネルギー総供給量の約8割を海外に依存しており、石油資源の将来の安定供給が懸念されております。
また、一方では、ＣＯ２排出を抑え地球温暖化問題に対処するという面からも、資源制約が少なく、環境特性に優れたクリーンなエネルギーである新エネルギーの導入促進が求められています。
本市では公共施設において、太陽光の活用や屋上緑化、雨水の利用などに取り組んでおります。
　また、市民への普及促進として太陽光発電設備や雨水利用設備の設置補助事業に取り組まれている点については、評価するところであります。
更にこれらの事業の積極的な取り組みに期待いたします。
　一方、市民への地球温暖化対策や循環型エネルギー導入の促進普及啓発事業については、国の全面的なバックアップによる事業展開も可能でありますので、より一層の積極的な取り組みを要望致します。
農業振興についてでありますが、農業公園構想の早期実現を期待いたします。
　また、政府の構造改革の一環として進めています構造改革特区構想でありますが、本市が提案しております「新都市農業ベンチャー育成型産業創出特区」構想については、本市の農業振興策として画期的なアイデアであります。
　本市の総力を挙げて実現されますよう大いに期待するところであります。

　土木費について申し上げます。
　この夏、局地的な集中豪雨により、市内各地において床上・床下浸水や多数の道路冠水の被害が記録されました。地球温暖化に伴う異常気象の要因もあるとは言え、こうした都市型災害とも言える市街地における雨水対策に対しては、現在、進められている溝上大野台雨水幹線等の計画的な整備の促進を図ることはもとより、第一次及び第二次浸水被害警戒地域や新たに被害が発生した地域などを中心に全市的な調査を実施すべきであると考えます。
　助役もいち早く現地を視察されたと伺っておりますが、市民の財産と生命を守る責務を遂行するためにも，現段階におけるでき得る限りの的確かつ迅速な対策を講ずるよう要望致します。
　住宅費につきましては、ストック総合活用計画に基づく既存住宅等の計画的な建て替えによる居住環境の改善を着実に推進するとともに、あじさい住宅の市街地への設置を推進し、高齢者の暮らしの安心を確保されるよう要望致します。
　また、都市計画道路に関しては、厳しい財政状況の中で、どう取り組んでいくかが大きな課題であります。重要度が高い路線への重点的な取り組みなどの手法による計画的な整備の促進を求めます。

　教育費について申し上げます。
　先ず、学校給食についてでありますが、学校給食における「地産地消」すなわち地域で生産した農産物を地域で消費する点に対する要望や考え方が、全国的に広がりを見せています。本市の学校給食における地元農産物の利用量は0．012％と驚くほど僅かであります。この「地産地消」の考え方は、本市の都市農業の衰退が叫ばれている今日、地場農業の活性化や流通消費に大きく貢献できるものであります。
また、給食を食べる子供たちも、地元の農産物ということで親しみを持ち、子供も元気になり、ともに地域の農業も活性化していくものと考えます。食材としての安定供給など課題も多々あると思いますが、地域経済の活性化のためにも、知恵を出して着実に拡大をはかられますよう強く要望致します。

　ニュースポーツ振興についてであります。
　近年，楽しむスポーツの振興が叫ばれ、多くの市民に身近なレクリェーションに対する関心が次第に高まりつつありますが、気軽に楽しめるニュースポーツへの支援が必要と考えます。
　市内でも多くのスポーツが行われておりますが、若者の間で今人気のあるスケートボードやストリートバスケットのための広場の提供と安全にスポーツが楽しめるように指導員を確保し配置されるよう要望致します。

以上申し上げまして、賛成討論と致します。